（写真：東奥日報社）

　青森県選挙管理委員会は26日、2024年分の政治資金収支報告書（県選管所管分）を公表した。23年からの繰り越しを除く県内政治団体の収入金額は9億5187万円（1万円未満切り捨て、以下同）で、23年に比べ8728万円（8.4％）減少した。支出は23年比1億6073万円（14.6％）減の9億3693万円となった。 　収入が10億円を切ったのは、大型選挙がなく、新型コロナ下で政治団体活動が抑制的だった20年（8億9786万円）以来。統一地方選と知事選があった23年に比べると収入、支出がともに減少した一方、政党支部や国会議員関係政治団体は収支の総額がいずれも23年を上回った。24年10月の衆院選に関連する活動が活発だったとみられる。 　収入を政治団体別に見ると、政党支部が6億2299万円で、23年に比べ5220万円（9.1％）増加した。政党支部を除く国会議員関係の団体は3400万円増え、23年の2倍超となる6746万円だった。 　国会議員関係以外の団体では、資金管理団体が7936万円（46.9％）減の8969万円、「その他の政治団体」は9413万円（35.4％）減の1億7172万円で、いずれも23年を大きく下回った。 　収入の内訳は、本部・支部交付金が4億314万円で、23年より1億1422万円（39.5％）増え、項目別で最多だった。寄付は1億6543万円（38.5％）減の2億6409万円。政治資金パーティーなどの事業収入は3655万円（21.6％）減り1億3262万円となった。 　支出の項目別内訳は、経常経費が5419万円（12.6％）減の3億7576万円。政治活動費は1億654万円（16.0％）減の5億6117万円。政治活動費のうち、本部・支部交付金は2944万円（30.3％）増の1億2678万円となり、23年からの伸びが目立った。 　24年末時点で県選管に収支報告書の提出義務がある政治団体は、政党支部が130、国会議員関係団体が9、国会議員関係を除く資金管理団体が96、その他の政治団体が649の計884団体。23年より59団体減少した。収支報告書を提出したのは839団体で、提出率は94.9％だった。