高市早苗政権は25日、租税特別措置（租特）や補助金の改廃に取り組む体制を始動した。行政改革推進本部の下に、新たに租税特別措置・補助金見直し担当室を同日付で設置した。無駄な企業向け減税や補助金を洗い出し、戦略的な投資に重きを置いた「責任ある積極財政」の実現に生かす。 片山さつき租特・補助金見直し担当相は閣議後に記者会見を開き、「足元の令和8年度予算の編成や税制改正作業から、必要な見直しを実施し、見直し可能なものはすぐに反映していく」と述べた。9年度の予算編成や税制改正から本格的に適用していく方針だ。 来週にも、第1回目の全省庁の副大臣らを集めた連絡会議を開き、具体的な検討作業に入る。SNSを活用し、国民からも広く意見を募集する。 片山氏は「『これはおかしいよね』とよく（議論に）上がっても、各省庁はしがみついて持っている場合がある。相手の大臣はまだ説得していないが、公開討論ありだと思う」とも述べ、見直しのプロセスを公開する方法にもこだわる姿勢をみせた。
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