中国が日本産水産物の輸入を事実上停止…日本企業約170社に影響及ぶ可能性
中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止したことを巡り、水産物を扱う日本企業およそ170社に影響が及ぶ可能性があることがわかりました。 【画像】日本料理店「予約キャンセル急増」複数の外務省幹部“長期化避けられない” 帝国データバンクによりますと、現在、中国向けに食品を輸出する日本企業は733社あり、このうち水産加工や販売を行う企業は172社あるということです。中国で人気のあるホタテやナマコなどを扱っていて、平均して売り上げのおよそ5割が中国向けだとしています。 帝国データバンクは、「中国市場の存在感は依然大きい」としつつ、2023年、福島第一原発の処理水放出で中国が日本からの水産物の輸入を停止したことなどをうけ、日本企業が「中国以外の取引市場を開拓するなど、リスク分散の取り組みも進んできた」と指摘しました。 中国が今月5日におよそ2年ぶりに輸入を再開したものの、再び事実上の停止としましたが、帝国データバンクは、「比較的冷静な対応を行う企業が多いとみられ2023年当時のようなショックまでは至らない可能性もある」と分析しています。 ただ、中国が今後、輸入の規制範囲を広げる事態も想定されるとして、「短期的には対中輸出の割合が高い企業を中心に一定の影響が出ることは不可避」と指摘しています。
