［社説］日米結束で中国の宣伝戦に冷静な対処を

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を機に、中国が日本への圧力と国際世論への働きかけを強めている。こうした状況を踏まえ、首相とトランプ米大統領が電話協議で両国の緊密な連携を確かめた。中国の攻勢には日米の結束と冷静な対処が欠かせない。

首相はトランプ氏から電話を受け、米中首脳による前日の電話協議の内容について説明があったと語った。台湾問題を取り上げたかどうかは言及を控えたが、日米同盟やインド太平洋地域が直面する課題を話し合ったと述べた。

中国外務省によると、トランプ氏は中国の習近平国家主席に「中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と伝えた。習氏には台湾問題での中国の立場を伝え、トランプ氏を懐柔する狙いがあったとみられる。

中国は国連を含む国際機関で、首相答弁を含む高市政権への批判を活発に繰り広げている。見当違いや事実誤認が目立つのは看過できない。中国が国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、国連の許可なしに日本を軍事攻撃できると主張したのはその一例だ。

この条項は死文化したとの認識を示す国連決議が既に採択され、中国も賛成している。日本政府は中国に反論するだけでなく、日本の考え方や立場が国際社会に正しく伝わるよう努めるべきだ。

もっとも、その際に一部の中国の「戦狼」外交官のように威勢のよい言説を並べるのは得策ではない。強い言葉による非難の応酬は対立をエスカレートさせるばかりだ。政府にはどのような場合でも冷静な言動を求めたい。

日中対立のきっかけとなった台湾有事をめぐる首相答弁の法律解釈は理解できる。首相にしてみれば、就任前からの持論を繰り返したに過ぎないという思いもあるだろう。だが、それを首相として公の場で明示したのは思慮が足りなかったと言わざるを得ない。

米国は中国が台湾を攻撃した場合の対応をあいまいにする戦略を続けている。日本がこの問題で踏み込んだ姿勢を示せば地域の緊張を高め、米国の不信を招きかねない点にも留意したほうがよい。日米が緊密に擦り合わせをしつつ、万が一の事態への備えを淡々と進めるのが望ましい。

首相が中国との対話について前向きな姿勢を示しているのは当然だ。あらゆるルートを活用して日中関係の正常化を探ってほしい。