東京23区の新築マンション、海外からの取得3.5%　高騰への影響注視

東京23区の新築マンションを巡り、海外に住所がある人が取得した割合は2025年1〜6月に3.5%だったことが国土交通省の調べでわかった。同省が25日、不動産登記に基づく調査結果を公表した。大阪市では4.3%だった。不動産価格の高騰を引き起こしているとはみられないものの、国交省は動向を注視している。

千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区に限ると7.5%で、都心ほど比率は高い傾向にある。東京圏では1.9%にとどまった。他の政令指定都市では京都市が2.5%、福岡市が1.9%、横浜市が1.6%、名古屋市は0.4%だった。

東京23区について24年は1.6%だった。足元で海外からの取得割合は1.9ポイント上昇した。その年に地域でどのようなマンションが供給されたかでも割合は大きく変化する。たとえば24年と25年1〜6月を比べると新宿区が1.7%から14.6%に上昇した一方、中央区は2.2%から0%に低下した。

25年1〜6月の東京23区の動向を国・地域別にみると、台湾からの取得が192件で最多だった。中国は30件、シンガポールからは21件だった。海外居住者による取得は不動産市場全体からみると限定的で、23区を中心とした新築マンション価格の高騰の主因にはなっていないとみられる。

海外居住者の不動産取得では、国として初の調査となる。国交省が法務省の不動産登記を基に調べた。登記した人の住所が国外だったものを抽出して割合を算出した。外国人が国内で設立した法人の名義で不動産を買った場合は「国内に住む人からの取得」になる。

金子恭之国交相は25日の閣議後の記者会見で、海外居住者の取得について「直近で顕著な増加傾向もみられることから今後も動向を注視する必要がある」と述べた。現在の不動産登記では国籍は把握していない。金子氏は法務省が対応した仕組みを設けた場合には「より詳細の実態の調査分析に取り組む」とも話した。