マンション価格が高騰するなか、国土交通省は25日、新築マンションの取引実態を初めて調べた結果を発表した。東京23区で2024年上半期に取得し、1年以内に転売（短期売買）されたのは全体の9.3%（1290戸）あり、このうち海外に住所がある人の転売は1.3%（17戸）だった。

　法務省の不動産登記情報などを活用し、東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）で18年1月～25年6月に保存登記された約55万戸を分析。なお、同登記情報には国籍が含まれておらず、在留外国人や海外法人日本支社などによる取引は把握できない。

　その結果、その年に供給された物件の数や規模などによってばらつきはあるが、短期売買や海外に住所がある人の取得とも増加傾向だった。

　24年上半期の短期売買の割…