負債は約4600万円 半世紀以上映画の出張上映などをしてきた会社が自己破産を申請 新型コロナ禍の落ち込みから回復出来ず
民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、長野市の「長野映研」が11月14日付で長野地裁に自己破産を申請していたことがわかりました。 同社は1950年創業で、当初は電気工事を主体としていましたが、学校・公民館・ホールなどの映像・音響機器の設置販売・レンタルならびに教育映画の配給・上映を行うなど事業を拡大し、1995年5月期には年間売上高約4億2200万円を計上していました。 しかし、学校など公共施設の大型設備投資が一巡して需要が落ち着き、売上も縮小基調となる中、2020年には新型コロナウイルスの感染が拡大。学校や地域での上映会、イベントなどが無くなった影響で2022年5月期の年間売上高は約3900万円まで落ち込んでいました。 新型コロナの感染緩和から受注は回復感もみられたものの、資金繰りがひっ迫して借入金の返済が困難となり、先行きの見通しも立たなくなったことから事業の継続を断念したということです。 負債は約4600万円とみられています。
長野放送
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