予算・税制 2026年度

経済産業省は2026年度の税制改正で要望している大規模な設備投資減税の原案をまとめた。投資の規模や収益性に応じて投資額の8%を法人税額から差し引く税額控除を設ける。米国の関税措置の影響で対米輸出が減少する場合は税優遇を15%に広げる。国内投資を喚起して成長を後押しする。 経産省は26年度から5年間の時限措置として創設を検討し、減税規模は年5000億円程度を見込む。企業規模を問わずに新税を使えるこ…