いくつかの記事抜粋　マネーロンダリング編

『ホワイトハウスは、CIA長官が個人的な理由で辞表を提出し受理されたと発表した。

　後任は副長官が長官代行となる予定である。

　この夏、樺太銀行ニューヨーク支店を舞台にしたマネーロンダリングシステムが発覚したが、その原資が東側転覆のための工作資金である事が暴露されたことから、CIAは議会で非難の矢面に立たされており、その責任を問われての実質的な更迭とみられている。

　さらにCIAに対しては、その見通しの甘さによって現在のイラク戦局における苦戦を招いたとして、ホワイトハウス内部からも非難の声が上がっている。

　イラク戦を主導するネオコン勢力が最も強硬にCIAを非難したのは、イラクがうまく行っていない事に対してCIAをスケープゴートにするためであるという見方もあり、そのCIAが長官の辞任によって責任を果たした今、ワシントンにおける非難の次の標的は彼らネオコン系であるという観測が……』

『混迷を極めるイラク情勢はワシントンの政治力学の変化を促している。

　現在、最も大統領に影響力を持っているのは国務省であり、これまで戦争の遂行を担ってきた国防総省はワシントンにおける主導権を失ったと見られる。その要因である現地の混迷の責任を問う声が現場の将軍たちから上がっており、国防長官はその収拾に追われている。

　国務省が影響力を増した理由は、イラク戦に伴って北部のクルド人自治区にトルコ軍が侵攻し、南部ではシーア派住民保護の為にイラン軍が進駐したことによる。イラク中央部で混迷を極めている米軍の安全を確保するためには、この二国に外交交渉を行わねばならない状況に追い込まれたのだ。

　また、イラク戦争に兵力を派兵している英国や日本との協調路線を維持するためにも国務省は重要な役割を果たしており、特に大兵力を湾岸に派兵している日本与党の選挙勝利を国務省は歓迎……』

『ロシア国内が荒れている。

　樺太銀行ニューヨーク支店を舞台とするマネーロンダリングシステムにロシアンマフィアが絡んだ上に、その資金の一部がチェチェンゲリラに流れている事が発覚したからである。

　また、成田空港テロ事件において実行犯がロシアンマフィアだった事から、大統領は浄化作戦の実施を宣言。

　それにチェチェンゲリラが反撃するという悪循環に陥っている。

　既にチェチェン共和国および近隣の北オセチア共和国では大規模な戦闘が発生しており……』

『欧州の穀物作況は大熱波によって史上最悪の出来高になっており、EUは試練にさらされている。

　この熱波は仏国だけで一万人以上の熱中症による死者を出すという過去最悪のものになっており、穀物の収穫高も前年比50％になると予測され、EU各国は緊急輸入の準備に追われている。

　間が悪いことに、樺太銀行ニューヨーク支店のマネーロンダリング事件の発覚による混乱で各国ヘッジファンドの動きが取れない中、この大熱波によってシカゴ商品先物市場は記録的な急騰を続けており、関係者の話では今後の見通しが立たないと途方に暮れて……』

『イラクの戦争を中心とする中東情勢の緊迫化は周辺地域にも影響を及ぼしており、各国でテロが頻発するなど治安悪化が進行している。

　イラク北部のクルド人自治区に侵攻したトルコでは、トルコ国内のクルド人武装勢力による報復テロを受けて大統領が戒厳令を発令しているが、イスタンブール市内でも自爆テロなどが未だに発生しており、治安回復の目途が立っていない。

　シリアから義勇兵が流入してイラク国内でテロ活動を行っている状況を受け、米国はシリア政府に国境管理の厳格化を要請しているが今の所効力はなく、それどころかシリア国内でも反政府勢力が活動するなど治安が悪化しつつある。

　シリアの隣国レバノンは、国連安保理の公式会合において、米・仏・英・独の提案によるレバノンの領土保全、主権、政治的独立などに関する安保理決議1559号が採択されたことにより、シリア経由でイラクに入国するイスラム義勇兵の抑止を目指しているが、内戦によって統治機構と経済が疲弊しているレバノン政府にどれだけの実行力があるのか疑問が持たれている。

　その一方でイスラエルは今年1月に行われた総選挙で強硬派の首相率いる与党が勝利しており、イラク戦争による最大の恩恵を受けて……』

『イラク戦争の後処理をめぐって、イラク三分割案なるものが米国内で提示されて波紋を広げている。

　イラク戦争は中部での米軍とイスラム義勇兵のゲリラ戦の泥沼化、北部のクルド人自治区に侵攻したトルコ軍、南部のシーア派保護を名目に進駐したイラン軍と対峙する日英軍という三つの戦線を抱えており、イラク政府が崩壊した事によってバグダッドには暫定評議会が設置されたものの、北部と南部における統治回復の目途は立っていない。

　このため、外交問題が絡む北部と南部を切り離して中部の安定化を目指すべきというのがこの三分割案の骨子なのだが、イラク国内だけでなく米国政府内部でも反対論が噴出している。

　だが、戦争の後処理に手間取り、現在非難を浴びているネオコン勢力はこの提案に前向きであり、この案を実行する為にも逃亡したイラク大統領の捜索と中部イラクの安定に伴う戦力確保に向けたPMCの大量雇用に踏み切っており、中部イラクの戦闘はイスラム義勇兵対PMCという……』