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福岡・朝倉市のいわゆる“外国人向けマンション”を巡る問題に自治体は困惑している。また反対のデモが起きるなか、建設予定地を所有する企業の関係者が取材に応じ「建設には協力できない」と話した。 【画像】 “外国人向けマンション”計画　困惑する自治体　反対デモやデマ　予定地関係者は「建設には協力できない」【福岡発】

「住人の8割以上が外国人になる」と説明

11月16日。「朝倉のことを勝手に決めるな!」。いつもは静かな朝倉の町並みにシュプレヒコールが響く。日の丸の旗を振りながらデモ行進するのは、いわゆる“外国人向けマンション”の建設に反対する人たちだ。デモの主催者は「1人でも多くこの問題を知って頂く。その目的でデモをしました」と話す。 朝倉市の柿原地区では今から3年前の2022年、中国系の開発業者が、マンションの建設を計画した。 その後の2024年5月、業者側は地元の住民に対して計画の概要を説明している。 それによると「中国系が40％、香港・台湾が40％、日本・韓国が20％の割合で販売する」という内容だったという。 開発業者側は、住人の8割以上が外国人になることを説明し、約1万8000平方メートルの敷地に、14階建てのマンション2棟の建設を予定し、290世帯が入居見込みになると話したという。さらに業者側はマンションを6棟に増やし2000人が住むことを目指すと説明したということだ。 地元住民は「『来てほしくない』という話しか聞かない。どうなるんだろうな」と不安な面持ちだ。

SNS上で拡散するデマの数々

地元住民からマンションの建設に対する不安の声が上がるなか、2025年の春、SNS上に“或るデマ”が拡散した。 「現在、マンションが出来ており、数十年後には1000棟のマンションを作り、2万人の中国人を移住させるとの話」《SNSより 2025年4月の投稿》 6月には、朝倉市議会で市議がこのデマについて指摘する場面もあった。 ▼朝倉市 渡辺毅・市議「2カ月ほど前にSNSで、中国系のマンション建設の情報が誇張されて大げさに流れていたことはご存じか?」 ▼朝倉市 都市建設部長「市としては、把握はしていません」 さらにSNSには『知事が建設を許可した』などという事実と異なる情報も投稿され、これを信じた人から県に抗議電話やメールなどが殺到。これを受けて、県が『許可した事実はない』と否定する異例の会見を開いた。 また、朝倉市には約1200件以上の苦情の電話やメールなどが相次いでいるという。