元テレビ朝日社員の玉川徹氏は25日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相が打ち出した総合経済対策をめぐり、専門家から「痛み止め」との表現が出たことを受けて「日本は、経済対策と言いながら『痛み止めの麻薬』を打ち続けている」と、刺激的な表現で応じた。

番組では、政府が21日に閣議決定した新たな経済対策について高市首相は発表の際、「物価高への対策を最優先に強い経済を実現する」などと強調。補正予算による一般会計で約17・7兆円で、総額では約21・3兆円と、過去最大規模となった。

パネルコーナーでは「家計にどう影響？21・3兆円経済対策」「巨額膨張の中身と効果」などをテーマに、第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏を解説役に迎えて展開。永浜氏は、高市政権の経済財政諮問会議の民間議員の1人でもある。

永浜氏は、今回の経済対策について「家計にどれくらい恩恵が行くか示したことがポイント。来年度以降はインフレ率が下がるという見通しがあり、それまでの『痛み止め』の効果があるのではないか」と指摘。「昨年の補正予算が約13・9兆円だったが、直近のGDPは1年半ぶりにマイナス成長になっている。1年前より景気は悪く、背景にはトランプ関税の影響がある。最低13・9兆円くらいの対策をやらないと支えられず、景気も悪くなっているので上乗せが必要。だいたい14～18兆円の間くらいだったと思うが、高めのところにいった」「インフレ率の見通しが、日銀やエコノミストの見通しでは、来年度は今の3分の2くらい下がると。いちばん大変なのはこの1～3月期。そこを支えるというところに重点が置かれている」と、解説した。

永浜氏の主張に対し、玉川氏は「『痛み止め』という言葉を永浜さんが使われたんだけど、なるほどだなと、象徴だなと思いましたね」と思わせぶりに語った。続けて「『痛み止めの麻薬』を、日本は経済対策と言って打ち続けている。麻薬を打ち続け、麻薬中毒になっているなという感じですね」と、突き放したようにも口にした。

「補正予算の規模や推移を見ると一発で分かるが、積極財政により国力を強くすると総理はおっしゃっているが、借金してばらまいて。バラマキというのは、僕は自分の中の言葉の定義として、対象を絞らずに経済対策を打つのは、バラマキだと思っている。減税にしろ給付にしろ。だから、借金してバラマキをして、どうやって国力が強くなるんですか」と、問題提起した。

「アベノミクスになって以降、結果として、日本の国際競争力は24位や21位だったのが、今は38位。1人当たりGDPは、18位や20位だったのが今は40位。結果としてはこうなんです。国力は上がっておらず、むしろ下がっている」とも主張。「日本のGDP全体が増えているでしょと言っても相対的なものですから、日本以外の国がもっと増えたら、（日本の）相対的な順位は下がる。そういう意味では、日本の相対的な国力は、アベノミクスからでもずっと下がっている」と持論を述べた上で「それをもって、アベノミクスみたいなことをさらにこれからやろうというのは、ぼくは考えられない」と述べ、積極財政派といわれる高市首相の経済対策への私見を繰り返し述べた。