全国知事会は、また多文化共生を大義名分に外国人受け入れ拡大を正当化し、「外国人はなくてはならない存在」と43道府県を巻き込み既成事実化している。
違法行為には厳正対応と言いながら、日本側がごみ出しルールまで面倒を見る前提。制度設計も治安担保もなく、負担はすべて住民に押し付ける構図ですね。
しかも、このプロジェクトのリーダーは、中共書記と会談し“友好深化”“協力強化”を語る静岡県の鈴木康友知事。地方首長が中共に近づきながら、国内では多文化共生を推し進める危険性。
地方が守るべきは住民の安全であり、理想論や友好のために国益を差し出すことではないんですよ。
news.yahoo.co.jp/articles/40b9d
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