台湾有事発言、ロシアも注視 中国の「核心的利益」支持
高市早苗首相の台湾有事発言について、ウクライナ侵攻を続ける上で中国と連携するロシアも注視している。 ロシアのプーチン政権は、台湾を不可分の一部と見なす中国の「核心的利益」を支持。高市氏が掲げる日米同盟と防衛力の強化に警戒感もあるためだ。 17日付のロシア経済紙ベドモスチは「現在の日中対立は（日本政府による）尖閣諸島国有化に抗議するデモが中国各地で発生した2012年以来、恐らく最大の摩擦だ」と論評した。 ベドモスチなどによると、高市氏は中国側が求める発言撤回には応じないという見方で、ロシアの識者らは一致している。ただ、科学アカデミー中国・現代アジア研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター長は、日中の経済的な結び付きなどを踏まえ、「中国も日本も関係の長期的かつ深刻な悪化に関心がない」と分析。モスクワ国際関係大の日本専門家ウラジーミル・ネリドフ氏も「最終的に危機は沈静化する可能性が高い」と指摘した。 高市政権の安全保障政策に関し、ロシアは不信感を隠さない。最近、ペスコフ大統領報道官はタス通信に対し、高市氏が非核三原則を将来的に見直す可能性を否定していないことが「懸念を引き起こしている」と述べた。17日付の有力紙・独立新聞によれば、キスタノフ氏は安保関連3文書を前倒し改定する高市政権の方針は「中ロ朝との関係で悪い前兆となる」との認識を示した。
