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特定の政策目的のために設けられている税制優遇などを見直す政府の新たな組織が25日、発足しました。
高市政権はガソリンの暫定税率廃止などの財源の一つとして、租税特別措置や補助金の見直しを掲げています。
25日に発足した「租税特別措置・補助金見直し担当室」はおよそ30人態勢で、片山財務大臣が担当します。
無駄だと思う税制優遇などについてSNSを使って国民からも意見を募るほか、見直しする額のめどは設けず、来年度の予算編成や税制改正の議論に可能なものから反映するとしています。
初回の会議は来週、開く予定です。
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