日本帰化の要件厳しく、居住「5年以上」を延長案　政府検討

記事にもあるように、帰化には居住年数以外に様々な要件が課されているため、一概に永住許可より容易に国籍を取得できるとは言えないでしょう。根本的な問題として、外国人の社会統合に対する日本政府の姿勢が、複数の個別対応のなかで矛盾しているように見受けられる点があります。外国人はルール面も含め、日本社会に適応／統合することが必要とする一方で、この帰化要件の厳格化をはじめ、社会統合への制度的障壁を高める施策が次々に打ち出されています。むしろこうした障壁を緩和し、外国人が十全に社会参加できる仕組みを整えた方が、かれらはより社会に統合されやすくなり、経済面も含め自らの力を発揮しやすくなるでしょう。