全国知事会は23、24両日に青森市で開いた全国知事会議の中で、外国人政策について基本法の制定や司令塔組織の設置などを国に求める「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめた。知事会は24日に出した会議全体の声明「青森宣言」でも「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言した。
提言は「国は外国人を『労働者』とみているが、自治体からみれば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』だ」と指摘。
日系ブラジル人ら日系人の単純労働を認めた平成元年の入管難民法改正から30年以上たち、外国人が定住する自治体では、外国人の高齢化に伴い介護や年金などの問題や、日本で生まれ育った2世、3世の教育が課題となっているという。
提言は「今後は全国的な大きな課題となることが明白」とし、「国が責任を持って取り組むよう強く要請する」としている。
具体的には、現状は日本語教育や生活支援の対応は自治体任せだとし、自治体の多文化共生施策への財政支援や、受け入れ環境整備に向けた基本法の制定、出入国在留管理庁とは別に司令塔となる新組織が必要だと提言した。
一方で、地方の労働力不足が深刻だとして、外国人材の必要性を強調。2年後の令和9年度に始まる受け入れ制度「育成就労」では職場を移ることも可能となるため、都市部に集中しないような運用を求めた。
知事会はこれまでも「外国人の就労・多文化共生社会づくり」について繰り返し国へ提言してきた。昨年11月には、知事会の農林商工常任委に「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム」（リーダー・鈴木康友静岡県知事）を設置。知事会によると、今回の提言も鈴木氏がまとめ役を務めた。
人口減対策「庁」設置提言 子育ての格差解消も要請 全国知事会議、青森で開幕
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