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最近6年間、全国大学の学内試験で計224件の不正行為が摘発された中で、生成型人工知能(AI)チャットGPTを使用したと明示された事例は4件に過ぎなかった。 ただ、これは大学が自主的に認知した事例だけを集計したものであるため、実際の不正行為の規模はさらに大きいという指摘が提起されている。

24日、国会教育委員会所属のカン·ギョンスク祖国革新党議員室が教育部から受け取った資料によると、2020年から今月17日まで全国49大学で計224件の不正行為が摘発された。

主要不正行為類型別(重複含む)としては△問題·答案共有65件△不正な資料·非許可資料活用48件△カンニング41件△チャットGPT活用など電子機器使用および携帯電話検索40件△代理受験·依頼27件△その他15件などの順と現れた。

この中で不正行為理由に「チャットGPT使用」が明示された事例は4件だった。 いずれも地方所在の大学で摘発され、国立大学2校、私立大学2校だった。 特に、私立大学2件は今年1学期に発生した事例だ。

大学は不正行為のレベルによって△成績F単位処理△倫理教育および社会奉仕△謹慎△遺棄·無期停学などの処分を下した。 チャットGPT使用の場合、4件ともF単位が処理された。

先立って延世大と高麗大でも非対面オンライン試験でチャットGPT·ジェミナイなど生成 AIを活用した不正行為が摘発され論難になった。

その後、両大学は該当科目を紙筆評価で再試験する措置を取った。

生成 AIが学習ツールとして急速に拡散し、大学街ではAI活用ガイドラインづくりが急がれるという声が高まっている。

米国ハーバード大学は「すべての学生が生生成 AI上手だという前提で期待値を調整しなければならない」という方針の下、AI使用政策を△制限△一部課題に使用奨励△すべての課題に使用奨励に分けて運営している。

米国コーネル大学もまたガイドラインで「生成型AIはすべての学生が適切に活用法を学ばなければならない道具」と明らかにし、制限が必要な領域も明確に案内している。