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　日米首脳会談にあわせて来日中のラトニック米商務長官が27日、東京都内で朝日新聞などの取材に応じた。日米関税合意で約束した5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、第1号の案件が「電力インフラが重要分野となる」との考えを示した。米国ではAI（人工知能）などの普及に伴い電力需要が高まっており、発電所の建設や送配電網の整備などが念頭にあるとみられる。28日の首脳会談でも、対米投資の進捗（しんちょく）が議題になる見通しだ。

　ラトニック氏はこの日、日米関税交渉を通じて親しくなった赤沢亮正経済産業相と歌舞伎座を視察し、ワーキングランチをした。その後、取材に応じたラトニック氏は、対米投資の最初の案件について「電力インフラは重要な分野になるだろう」と言及。「日本の電力インフラと企業は世界トップクラス。（投資の案件として）とても適切だ」と期待を述べた。

　ラトニック氏によると、その…