「JA」と「全農」って名前は似ているけど何が違うの？ニュースでよく見る“農協”の役割の違い・お金の流れを解説

最近、米の価格高騰や備蓄米放出などがニュースで取り上げられる中、「JA」や「全農」の名前をニュースで見かけた方も多いのではないでしょうか。どちらも農業に関わる組織ですが、具体的にどう違うのか、疑問に思う方もいるでしょう。 今回は、JAと全農の役割の違いや組織の規模、お金の流れをわかりやすく解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

JAは「地域の農家のパートナー」、全農は「全国規模の経済中枢」

JA（農業協同組合）と全農（全国農業協同組合連合会）は、いずれも「JAグループ」という同じ組織体系に属しています。 JA（農業協同組合）は、地域の農家を直接支える組織です。肥料や農薬などの資材を提供したり、農産物の販売をサポートしたりするほか、JAグループ全体としては、貯金や保険、共済といった金融や生活支援のサービスにも取り組んでいます。 こうしたサービスは、JA単体ではなく、各地域のJAと連合会が連携することで提供されており、地域の暮らしを幅広く支える仕組みとなっています。 一方の全農（全国農業協同組合連合会）は、肥料や農産物の流通など、JAグループの経済面を全国規模で支える役割を担っています。海外にも拠点を構えており、中国やシンガポールなどで現地企業と連携するなど、国際的な取り組みにも力を入れています。

JAと全農の規模の違い

JAは全国に496の組織（令和7年4月時点）があり、農林水産省の「令和5事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査結果」によると、約16万7千人の職員が地域ごとに分散して活動しています。各JAは独立運営され、農家支援から金融サービスまで多角的な事業を展開しています。 一方、全農は、全国レベルで事業を展開している組織です。単体では約7800人、グループ全体ではおよそ2万6600人の職員が働いています。また、28カ所の海外拠点も持ち、農産物の販売や資材の供給など、幅広い分野で活動しています。2021年度の事業取扱高は約4.5兆円と、日本の農業経済を支える主要な組織のひとつです。