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尖閣問題「中国に分がある」と書いたNYタイムスの記者の嫁は中国系
外務省、尖閣問題で「中国に分がある」
コラム掲載のＮＹ紙に反論
2010.9.21 09:48
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100921/amr1009210949003-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は
１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。
内容は、「中国に分がある」
「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。
駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で
最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」
と指摘。その上で、
「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、
尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。
米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」
とした。
また、
「はっきりした答えは分からないが、
私の感覚では、中国に分があるようだ」
とした。
ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、
沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを
紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを
指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
読者からはさっそく
「日本政府は歴史を改竄（かいざん）するのが得意だ」（カリフォルニア在住の男性）
という書き込みがあった。
在ニューヨーク日本総領事館によると、反論文は１７日付で、従来の日本政府の立場を示した
ものだ。同総領事館の川村泰久広報センター所長名でクリストフ記者に直接手渡した。
総領事館は
「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。
にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、
直接会って反論した」と話す
日本関連記事を巡る問題
ニューヨーク・タイムズは伝統的に日本や日本人を憎悪する傾向があり、
「日本は、先進国から転落する」とした社説を掲載したり、レディースコミックのレイプ描写を
ネタに「日本女性が純真だと思う人は読んでみろ」と煽る記事を掲載するなど枚挙に暇がない。
1991年の湾岸戦争の際、ニューヨーク・タイムズの女性コラムニストが
「日本は国際的責任分担しておらず、無責任」とする著名入り社説を掲載。
2008年現在、この女性コラムニストが同紙編集長である。
また一貫した強硬な「反捕鯨」論調でも知られる。
2005年に行われた総選挙を巡る記事について、自民党長期政権を中国共産党や朝鮮労働党の
一党独裁になぞらえたことに関し、日本の外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議
を受けるに至った。
2006年12月 「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、
北朝鮮・中国に対する日本国民の嫌悪感をあおり、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題
にも利用しようとしている」とする記事を掲載、後日、日本政府はこの報道を問題視し、
中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙と、記事を転載した国際紙
インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿、後者へは26日付で掲載されたが、
ニューヨーク・タイムズはこれを拒否している。
2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、
日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。
また1990年代には、東京支局長だったN・クリストフ、S・ウーダン夫妻記者によって日本を
特殊視しようとする記事が多く掲載された。
一例としては、1995年の沖縄で起きた米兵3人による沖縄米兵少女暴行事件の直後、
「日本女性が読む野蛮なコミック」と題して、
「日本女性はレディースコミックを読み漁り、レイプされることを望んでいる」、
「電車で痴漢に遭っても無抵抗」と書いたことが挙げられる。
2008年にも、やはり沖縄で起きた少女レイプ事件を速報せず、3日後に小さく記事にしただけである。
このような報道姿勢は、日本の保守・リベラル派双方から疑問視されている
毎日新聞レベル！
ニコラス・クリストフ＆シェリル・ウーダン夫妻
Sheryl WuDunn
http://en.wikipedia.org/wiki/Sheryl_WuDunn
A third generation Chinese American 中国名；伍洁芳
はいはい、こいつはジャーナリストではなく
単なる嫁の言いなり反日親中男ですね。
だから･･･
「はっきりした答えは分からないが、
私の感覚では、中国に分があるようだ」
と、およそ有名コラムニストとは思えぬアホらしい文章が書けてしまう。
単に、「ワイフがそう言うから、中国が正しい！」
結婚以来、朝に晩に、日本の悪口を聞かされ続けてきたのでしょうかねぇ～～～
それとも、日本のサヨク同様に反日サヨクだから、この中国系３世と気が合ったのかしらん？
NYタイムスでは副編集長、母校のハーバード大学では政治メンバー、ローズ奨学金財団の理事と
地位と名誉のある人間の書く文章ではないけれど･･･コレが現実。
彼らによって、東大や京大同様に、ハーバードなど名門校にこういう反日が増えてしまうのよね。
アメリカ議会の慰安婦決議案のあとで、ハーバードで慰安婦のお婆さんが、学生の前で涙ながらに
体験談をご披露した背後には、こういう人達が暗躍しているのですよ。
因みにニコラス・クリストフは、ポーランド人とアルメリア人の両親が第２次世界大戦後に
アメリカに移住した、移民２世。反ドイツなのでしょうねぇ･･･
マイク･ホンダのように、背後にユダヤ人団体も付いているかもしれないよね。
一方、妻のウーダンは、NYタイムスに入社後北京支局に勤務。
天安門事件のリポートで、夫婦でピュリツァー賞を受賞しているのだが･･･
ウィキによると、ゴールドマン･サックスのシークレット投資部門の副社長となったが
２００８年に解雇されている。何をやらかしたのでしょうねぇ～～～
悪名高いマイク･ホンダ議員は、2007年8月に発覚した、中華系で1993年に詐欺罪で指名手配に
あっていながら、米民主党、特にヒラリー・クリントンの資金源として暗躍していた
ノーマン・スー（Norman Hsu、徐詠芫）から違法な献金を受けていた。
2006年の下院選挙の際には、９４名が約11万ドルの献金を中国系から受け取っており、
ホンダが受けた献金のうち、人数で21％献金額の30％が、中国系からのものだ。
特に、多額の献金を受けていた時期が『慰安婦決議案の審議の最中』という解りやすさ。
２００７年６月２５日にウィリアム・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル
２００７年６月２５日にビビアン・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル
２００７年６月２５日にノーマン・シュー（徐）から受け取った１０００ドル
元々アメリカの民主党は日本の民主党と同様、共産主義者だったり、中共寄りの日本嫌いが
多いから今更驚かないが、こういう親中反日勢力がアメリカ国内での反日プロパガンダ浸透
工作をしてアメリカの世論誘導をさせようと躍起になっている現状を、
日本人は把握しておかなくちゃ！
現在、保守勢力の茶会運動が功を奏して、中間選挙ではオバマ大統領劣勢気味とされている。
アメリカ国民の一向に回復しない景気への不満に、オバマは中国を強く非難するポーズを
見せてはいるが･･･どこまで本気なんだか、怪しいものだ。
「日本政府は歴史を改竄するのが得意だ」と書き込みをしたカリフォルニア在住の男性も
間違いなくChinese American だろう。
●中国で反日デモも言論統制か、
米国では１０００人規模のデモ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0918&f=politics_0918_007.shtml
ニューヨークでは1000人規模の華僑・華人が日本総領事館前でデモ活動を行った。
報道によれば、華僑・華人たちは「中国領海内で日本が不法に中国漁民を拘束した」と主張し
「釣魚島（日本名：尖閣諸島）は中国の領土だ」とシュプレヒコールを叫んだ。
ニューヨークでのデモを指揮した美東華人社団連合総会の梁冠軍首席によれば、
「釣魚島は古来より中国領土である。
米国の華人たちは釣魚島保護のために大きな努力を払ってきたし、
それは今後も続くだろう」と述べた。
母国の利益のために移住先であらゆる工作活動をする中韓の移民に、選挙権を差し上げよう
などという愚かな行為が、これほど危険であることを肝に銘じておこう！
サヨクさんの言う「多文化共生社会」の現実がコレですよ･･･
コラム掲載のＮＹ紙に反論
2010.9.21 09:48
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100921/amr1009210949003-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は
１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。
内容は、「中国に分がある」
「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。
駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で
最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」
と指摘。その上で、
「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、
尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。
米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」
とした。
また、
「はっきりした答えは分からないが、
私の感覚では、中国に分があるようだ」
とした。
ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、
沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを
紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを
指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
読者からはさっそく
「日本政府は歴史を改竄（かいざん）するのが得意だ」（カリフォルニア在住の男性）
という書き込みがあった。
在ニューヨーク日本総領事館によると、反論文は１７日付で、従来の日本政府の立場を示した
ものだ。同総領事館の川村泰久広報センター所長名でクリストフ記者に直接手渡した。
総領事館は
「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。
にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、
直接会って反論した」と話す
日本関連記事を巡る問題
ニューヨーク・タイムズは伝統的に日本や日本人を憎悪する傾向があり、
「日本は、先進国から転落する」とした社説を掲載したり、レディースコミックのレイプ描写を
ネタに「日本女性が純真だと思う人は読んでみろ」と煽る記事を掲載するなど枚挙に暇がない。
1991年の湾岸戦争の際、ニューヨーク・タイムズの女性コラムニストが
「日本は国際的責任分担しておらず、無責任」とする著名入り社説を掲載。
2008年現在、この女性コラムニストが同紙編集長である。
また一貫した強硬な「反捕鯨」論調でも知られる。
2005年に行われた総選挙を巡る記事について、自民党長期政権を中国共産党や朝鮮労働党の
一党独裁になぞらえたことに関し、日本の外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議
を受けるに至った。
2006年12月 「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、
北朝鮮・中国に対する日本国民の嫌悪感をあおり、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題
にも利用しようとしている」とする記事を掲載、後日、日本政府はこの報道を問題視し、
中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙と、記事を転載した国際紙
インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿、後者へは26日付で掲載されたが、
ニューヨーク・タイムズはこれを拒否している。
2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、
日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。
また1990年代には、東京支局長だったN・クリストフ、S・ウーダン夫妻記者によって日本を
特殊視しようとする記事が多く掲載された。
一例としては、1995年の沖縄で起きた米兵3人による沖縄米兵少女暴行事件の直後、
「日本女性が読む野蛮なコミック」と題して、
「日本女性はレディースコミックを読み漁り、レイプされることを望んでいる」、
「電車で痴漢に遭っても無抵抗」と書いたことが挙げられる。
2008年にも、やはり沖縄で起きた少女レイプ事件を速報せず、3日後に小さく記事にしただけである。
このような報道姿勢は、日本の保守・リベラル派双方から疑問視されている
毎日新聞レベル！
ニコラス・クリストフ＆シェリル・ウーダン夫妻
Sheryl WuDunn
http://en.wikipedia.org/wiki/Sheryl_WuDunn
A third generation Chinese American 中国名；伍洁芳
はいはい、こいつはジャーナリストではなく
単なる嫁の言いなり反日親中男ですね。
だから･･･
「はっきりした答えは分からないが、
私の感覚では、中国に分があるようだ」
と、およそ有名コラムニストとは思えぬアホらしい文章が書けてしまう。
単に、「ワイフがそう言うから、中国が正しい！」
結婚以来、朝に晩に、日本の悪口を聞かされ続けてきたのでしょうかねぇ～～～
それとも、日本のサヨク同様に反日サヨクだから、この中国系３世と気が合ったのかしらん？
NYタイムスでは副編集長、母校のハーバード大学では政治メンバー、ローズ奨学金財団の理事と
地位と名誉のある人間の書く文章ではないけれど･･･コレが現実。
彼らによって、東大や京大同様に、ハーバードなど名門校にこういう反日が増えてしまうのよね。
アメリカ議会の慰安婦決議案のあとで、ハーバードで慰安婦のお婆さんが、学生の前で涙ながらに
体験談をご披露した背後には、こういう人達が暗躍しているのですよ。
因みにニコラス・クリストフは、ポーランド人とアルメリア人の両親が第２次世界大戦後に
アメリカに移住した、移民２世。反ドイツなのでしょうねぇ･･･
マイク･ホンダのように、背後にユダヤ人団体も付いているかもしれないよね。
一方、妻のウーダンは、NYタイムスに入社後北京支局に勤務。
天安門事件のリポートで、夫婦でピュリツァー賞を受賞しているのだが･･･
ウィキによると、ゴールドマン･サックスのシークレット投資部門の副社長となったが
２００８年に解雇されている。何をやらかしたのでしょうねぇ～～～
悪名高いマイク･ホンダ議員は、2007年8月に発覚した、中華系で1993年に詐欺罪で指名手配に
あっていながら、米民主党、特にヒラリー・クリントンの資金源として暗躍していた
ノーマン・スー（Norman Hsu、徐詠芫）から違法な献金を受けていた。
2006年の下院選挙の際には、９４名が約11万ドルの献金を中国系から受け取っており、
ホンダが受けた献金のうち、人数で21％献金額の30％が、中国系からのものだ。
特に、多額の献金を受けていた時期が『慰安婦決議案の審議の最中』という解りやすさ。
２００７年６月２５日にウィリアム・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル
２００７年６月２５日にビビアン・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル
２００７年６月２５日にノーマン・シュー（徐）から受け取った１０００ドル
元々アメリカの民主党は日本の民主党と同様、共産主義者だったり、中共寄りの日本嫌いが
多いから今更驚かないが、こういう親中反日勢力がアメリカ国内での反日プロパガンダ浸透
工作をしてアメリカの世論誘導をさせようと躍起になっている現状を、
日本人は把握しておかなくちゃ！
現在、保守勢力の茶会運動が功を奏して、中間選挙ではオバマ大統領劣勢気味とされている。
アメリカ国民の一向に回復しない景気への不満に、オバマは中国を強く非難するポーズを
見せてはいるが･･･どこまで本気なんだか、怪しいものだ。
「日本政府は歴史を改竄するのが得意だ」と書き込みをしたカリフォルニア在住の男性も
間違いなくChinese American だろう。
●中国で反日デモも言論統制か、
米国では１０００人規模のデモ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0918&f=politics_0918_007.shtml
ニューヨークでは1000人規模の華僑・華人が日本総領事館前でデモ活動を行った。
報道によれば、華僑・華人たちは「中国領海内で日本が不法に中国漁民を拘束した」と主張し
「釣魚島（日本名：尖閣諸島）は中国の領土だ」とシュプレヒコールを叫んだ。
ニューヨークでのデモを指揮した美東華人社団連合総会の梁冠軍首席によれば、
「釣魚島は古来より中国領土である。
米国の華人たちは釣魚島保護のために大きな努力を払ってきたし、
それは今後も続くだろう」と述べた。
母国の利益のために移住先であらゆる工作活動をする中韓の移民に、選挙権を差し上げよう
などという愚かな行為が、これほど危険であることを肝に銘じておこう！
サヨクさんの言う「多文化共生社会」の現実がコレですよ･･･
Comments - 8
マザー
中国人留学生を追い出そう
どれだけの血税が外国人留学生（そのうち80％が中国人と韓国人）一人につぎ込まれているか？
1)奨学金（生活費）／月額142,500円（年1,710,000円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担（年520,800円：現時点）
3)渡航旅費／往復航空券支給 東京-北京（片道111,100円×2）
4)渡日一時金／25,000円
5)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円（年144,000円）
6)医療費補助／実費の80％
上記 1)+2)+3)+4)+5)+6)＝262万円！年に262万円。
しかも返還不要。
日本政府はこの、中国人留学生を100万人まで増やそうとしている。
全て日本人の血税です。しかも支援金支給額です。返さなくてもいいお金。
日本人の税金を恵んでもらってる中国人・韓国人留学生は、当たり前の支給だと思っている。
貸与の奨学金すら受け取れないために、大学への進学を断念する日本人が多くいる中で。
中国人留学生たちは年に262万円。
4年いたら、1048万円です。
しかも、10万人。
なんと2620億円です・・・。
どこかの国の国家予算規模です。そして居心地よくて不法滞在、犯罪し放題、母国に送金。
なんで怒らないの？血税ですよ。
大使館推薦による日本政府奨学金募集要項
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/08031212/001.pdf
入学検定料・入学金・授業料は日本持ち、宿舎は日本が用意
奨学金（生活費？）として月額134,000円支給(年160.8万円) （返還義務なし）
往復航空券支給 国費留学生制度の詳細
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/3-2.htm
平成19年度外国人留学生在籍状況調査結果
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data07.html
留学生数（平成18年5月1日現在の数） 中国 74,292人 63.0％ 韓国 15,974人 13.5％
中国人留学生は日本人の税金を使い、日本で反日活動をやり、祖国に帰ると英雄面が出来るそうです。
嫌特亜