返信をありがとうございます 私の言う物語とは、フィクションとは関係のない、現実そのもののことです。 今あなたが見ている現実が、物語の作り出した幻影であり、真実ではないということです。 違う人が見ている現実もまた、物語の作り出した幻影であり、誰もが違う現実の中を生きているということです。 少しでもそれに気が付いていなければ、しゃべる言葉はむなしく響きます。

返信ありがとうございます。 　ご意見の通り、各国の政治は基本的にその国の国民自身が変えていくものであり、中国の未来についても、最終的には中国国民の手に委ねられています。 　その点と同様に、私自身は現在、日本国内の民主主義と立憲主義の基盤に対して、危機的な問題が生じていると認識しています。 　特に、日弁連の「基本的人権と社会正義」を守る機能を弱めようとする動きや、中国との対立を煽り、非核三原則の見直し、憲法改正や軍事力強化を急進的に進めようとする一連の動きは、国民主権と法の支配を重視する立場から見て、非常に憂慮すべき状況です。 　これらの動きは、国家主義的な方向性を志向する一部の政治家とその支持者によって推進されており、このままでは日本の社会の自由と多様性が、憲法が保障する理念から逸脱し、損なわれる危険性があると考えています。 　中国の未来が中国国民の手にかかっているように、日本の未来もまた、私たち国民自身がこの動きを注視し、声を上げ、憲法に基づく健全な民主政治を守るための行動にかかっていると考えています。

返信をありがとうございます。 　私たちの認識する現実そのものが、私たちが生きるている物語から不可分であるという点こそがすべての出発点になります。 　物語とは、言葉によって構成された認識の世界です。物語の中からは、物語というスクリーンに映し出された幻影を見ている。それが、物語の中にいる人にとっては紛れもない現実ですが、それは真実ではありません。 　人類は皆、同じ一つの世界を共有しているはずです。にもかかわらず、その世界に対する認識が決して同じではないのは、それぞれが異なる歴史観、イデオロギー、親から引き継いだもの等からなる物語の中に存在し、自身が投射した幻影の世界を現実として受け入れているからです。すべてそれらの人にとっての現実であり、かつ、そのどこにも絶対的な真実はないのです。 　私たちは、このように極めて複雑な物語に何重にもとらわれており、また、物語の中にいることに自覚がない限り物語は自己補強を繰り返すため、さらに、そこから抜け出すことを困難にしています。 　相対化するとは、いずれの物語にも「正誤」という判断を停止することから始まります。 物語の中にいることに気づき、物語を疑い、その構造を理解し、他の物語との比較相対化を行うことで、今いる物語から自由になります。次の物語、次の物語と自由を得ていくことで、私たちはどの物語でも自由に出入りすることが可能になり、それぞれの物語から世界を見ることができ、その多角的な視点の先にこそ、初めて真実に迫ることが可能になるのです。

返信をありがとうございます。 　世界の人権侵害に対する対策として、極めて楽観的なご意見をいただきありがとうございます。日弁連もきっと貴殿のアイデアを参考にするでしょう。

返信をありがとうございます 　いずれの物語も、物語を相対化しその外側より見ることのみが、真実に近づく方法であるのです。 　物語の内側にいることに気が付かずに発せられる言葉は、その外側から見ればいかに正しくあろうとしても、ただ、むなしい、あるいは滑稽に映るものとなります。

返信をありがとうございます。 　当初のテーマであった「日弁連の政治的活動の是非」から派生した台湾情勢等に関する議論は、国民の権利擁護を目的とした活動の必要性を改めて浮き彫りにしました。 　貴殿がおっしゃった、「人の命や人権を無視する考え方」や「民意を圧政で黙らせようとする強権的な姿勢」に関するご意見こそが、日弁連が声明を発表し、活動する意義を明確に示していると考えます。 　まさに、そのような考え方や姿勢から、国民の基本的人権や社会正義を守るため、日弁連は活動をしているのです。 　本件に関する一連の議論により、大切な結論を導き出すことができました。

返信をありがとうございます。 　はい、あなたの問いかけのすべて、そしてその背景にあるものも、あなたのいる場所も、すべて物語に過ぎないのです。 　私がなぜ、物語の相対化を言い続けるのかというと、物語自身が真に私たちを満たしてくれることが決してないからです。 　物語は、私たちから自由と自己認識を奪い、自己欺瞞をあたえることが、その主な機能です。

返信をありがとうございます 　中国共産党、台湾の国民党共に中国の統一を悲願としています。その思いが消えるまでは、武力も含め様々な統一の試みが続くでしょう。

返信をありがとうございます。 あなたの指摘は、半分は正しく、半分は間違っています。 　中国の教育はまた物語であり、そこから抜けた先の西洋の考え方もまた物語なのです。 　「西側の教育に触れる事によって反日意識の構造から脱する事で自己解放ができるという事」もまた、一つの物語であります。 　物語から抜け出しても、次の物語の罠が口を開けて待っており、私たちは常に自分が物語の中にいることを自覚し、物語を相対化し、それを絶えず続けていく必要があるのです。 　ある意味で目覚めてもまた夢の中にいる、そのような夢を見続けることにも似ています。 　自分にかかわるすべての物語を相対化できたとき、はじめて自己解放がおとずれます。

返信をありがとうございます。 　台湾の人たちに、私は大きな敬意を持っています。 　台湾は、国交を結ぶ国も少なく、安全保障条約もどの国とも結んでいません。日米が軍事介入を明言しない、その様な孤立状態にあっても、彼らは外部の軍事力を当てにすることなく、自ら勝ち取った民主主義を守り抜いています。 　圧倒的に小さい戦力でありながら、国民党と民進党の絶妙なバランスにより中国からの距離を保ち、軍事圧力等のあらゆる干渉にもめげず、堂々と平和で世界に冠たる産業を抱え、平穏で明るい国を作り上げています。 　その英知には、現状の日本は足元にも及ばないものを感じます。

返信をありがとうございます。 物語の中にいる人は、自分が物語の中にいることがわからないのです。 だからこそ、すべての物語を相対化し、その構造から脱出することが自己の解放と言えるのです。

返信をありがとうございます 中国の反日教育もまた物語の押し付けであり それを紹介することもまた物語の押し付けです このように人生には押し付けられた物語が満ち満ちているのです

返信をありがとうございます。 中国は、人民民主主義を標榜しています。

返信をありがとうございます それもまた物語です コメント欄の中にも物語の押しつけが存在します 全ての物語を相対化することが、人生の意味にたどり着く方法であるのです

返信をありがとうございます 　体制の異なる日本と中国の弁護士活動には大きく違いがあります。しかし、中国においても制限された中、人権を守るための弁護士活動は存在しています。 　国境を越え、基本的人権の確立に尽力される方がいれば、私は最大限の賛辞を贈りたいと思います。

人は、まず親から物語を賜り、そうして学校、友人、社会から様々な物語を押しつけられます。それらの物語を相対化し続け、自分の言葉による自分だけの物語を追い求めるのが人生なのかもしれません。そして、その自分だけの物語をも相対化し、すべての物語から自由になって人生を終えることができれば、幸いなのかもしれません。

返信をありがとうございます。 　弁護士会の活動が政治的対立を生んでいるのは、日弁連の目的である「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」のための声明が、特定の政治的立場と対立するためです。しかし、これは日弁連が自ら対立を求めているのではありません。 　例えば、その法案がその一部においても、憲法に保障された人権を制限する恐れがある限り、どのような立場の政党からの提案であったとしても、それを懸念する声明を出すのが日弁連の「法的な立場」であるからです。 　日弁連の声明は、「法案への反対」ではなく、法案が「人権を侵害することへの反対」になっています。日弁連は、政治的勢力としてではなく、基本的人権や社会正義の番人として、その公的使命を果たしているに過ぎないのです。 　もしその政治勢力が、人権の制限や、偏見をその政治的主張に掲げるのであれば、日弁連と対立することは避けられないでしょう。その政治勢力にとって憲法の掲げる「基本的人権や社会正義」こそが、排除すべきイデオロギーに映るからです

返信をありがとうございます。 　日弁連の声明は、法的に明記された弁護士法の理念（基本的人権の擁護と社会正義の実現）を実現するためのものであり、会員の合意に基づいたり、特定の政治的立場からの発言ではないことを、まずご理解いただきたいです。 　そして、たとえそうであっても、その組織の声明が個々の構成員の思想信条と異なる可能性があることは承知しています。しかし、だからと言って、それが個人の思想信条の自由を侵したり、個人の政治活動を妨害するものではありません。 　政治的立場を持つ政党でさえ、政党内の異論があるままに、声明を発表したところで、それが個人の思想信条の自由を侵すことではないと、すべての構成員は理解しているはずです。国家の声明が、個人の思想信条の自由を侵していると誰も感じていないし、指摘されることもありません。 　つまり、組織としての公的使命の表明と、個人の思想信条の自由は、相互に侵すものではないのです。

日弁連はいわゆる政治連盟ではありません。弁護士には弁政連という、士業の地位向上などを目的とする政治連盟が別にあり、そちらを通じて政権や政党への働きかけを行っています。 　日弁連は公的な組織であり、その使命はあくまでも「基本的人権の擁護と社会正義の実現」のためのサポートにあります。その声明は、特定の政治的立場を超えた、弁護士法に基づく公的使命に基づいて行われているものです。 　特定の政治的立場からは、これらの声明が自らの政治的立場に対立するものであると認識され、政治団体同様に非難されることがありますが、それらは日弁連の公的使命に対する誤解に基づくものであることを知る必要があります。

返信をありがとうございます。 「正常な外交ができる様に中共が冷静になるべきでは？」というご指摘は、その通りです。 　まさにそのために、私の指摘した、日本の国益を無視したかのような、中国の冷静さを失わせ、対立を煽る感情的な言説は、厳に慎むべきです。それらは、日本の正常な外交を妨害し、高市政権下での収拾を困難にすることで、かえって政権の足元をすくいかねない利敵行為となるからです。 　日本の外交戦略は、感情論ではなく冷徹な知恵によって支えられるべきなのです。

返信をありがとうございます。 　当然、個人としての弁護士には、様々な政治的立場や、個々の意見を持たれることは承知しています。 　しかし、弁護士会が出す声明は、弁護士会内の意見の集約や、政治的中立を含めた特定の政治的立場に基づいて行われているものではありません。その発言の根拠は、あくまで現行憲法を根本とした、弁護士法第1条が定める「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という公的な使命によるものです。 　執行部がその使命に基づき、現行の法制度や政治的決定が人権や法の支配を脅かす可能性があると判断した場合、政治的対立を超えた機関として警鐘を鳴らすことは、国民にとって必要な役割です。 　もし、弁護士会の声明を批判するのであれば、政治勢力の一つとしてではなく、その公的な使命に照らし合わせたところからのものであるべきです。

返信をありがとうございます。 　日本の弁護士会の活動は、弁護士法第1条に基づいた、日本国内での「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」が主たる使命です。 　もちろん、弁護士会が世界と連帯して、世界で起きる基本的人権の毀損や、社会正義の毀損について声明を発することも大事です。 　しかし、弁護士会が「政治的沈黙」を強いられるとすれば、それらの活動でさえ制限を受けることになる可能性があります。弁護士会の活動が政治的対立を超えたところからのものであることをすべての人はよく理解すべきであると思います。

返信をありがとうございます。 　貿易の停止により、ご指摘のように中国も大打撃を受けること、また、中国とのデカップリングを一定度進めることが安全保障上理にかなっているという点も理解できます。 　しかし、たとえそうではあっても、今の時点で、双方が国家のプライドや感情を選んで双方の経済に立ち行かなくなるほどの打撃を選択することは、愚かな選択というほかはありません。 　その短期的な結果（サプライチェーンの崩壊と国民生活への大打撃）を知らずに、あるいは無視して、短絡的に日中の断絶を言うことに強い危惧を持っております。国家の存続危機を避けるために最大限の知恵をめぐらすことが、何よりも優先されるべき課題です。

返信をありがとうございます。 　ご指摘の通り、中国の姿勢（報道規制やネット規制）についても重大な問題があることは認識しています。 　しかし、ここでは、他国ではなく、国内の政治場面におけるSNSの在り方について述べているのです。SNSが持つ情報の偏りや無責任な拡散性が、正常な政治的議論にリスクをもたらす可能性があることへ、それを防ぐため、一定のルールを持ち込むことが必要であるという点が、本コメントの主旨です。報道規制やネット規制に堕ちることなく、国内の民主的な判断の健全性を確保することが、まず第一の課題であると考えます。

北村氏の提起された問題に対し、弁護士会が政治的活動を行うことの正当性は、弁護士法の根幹に立ち返って考えるべきです。 　弁護士法第1条に明記されているように、弁護士の仕事は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」にあります。すなわち、弁護士会（日弁連を含む）は単なる親睦会ではなく、上記理念を全ての会員がサポートしていくために存在しています。 　弁護士の仕事は、警察、検察、司法を含む行政との対立を前提としたものです。そして、行政権を担う政権やそれを支える政党を含めた政治との対立をも含むものです。 　弁護士会が、その包括的な立場から「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という理念に基づき、現在ある政治的な問題（人権侵害や憲法上の懸念など）を批判し、警鐘を鳴らすことは、国民の権利と利益を守るために必要な活動であると考えます。 　むしろ、北村氏が述べたように弁護士会が政治に対して沈黙することを求めるのは、その法的使命を放棄せよと言っていることに等しいのではないでしょうか。

この記事にある、中国に対して「居丈高にならず、卑屈にならず」という極めて慎重なスタンスが必要なのは、外交姿勢の問題だけでなく、現在の日本の経済構造が極めて脆いという現実があるからです。 1. 日本への壊滅的な影響 　極めて現実的に、今この瞬間に中国との間の貿易が全面的に止まった場合、日本は立ち行かなくなります。 　基幹産業の停止: 中国に部品製造、組み立ての多くを頼る、電子電気機器、精密機器、自動車、アパレル、外食産業が、ほぼ活動停止状態に陥ります。私たちが今このコメント欄に書き込んでいるPCやスマホも、ほとんどが、中国の部品や中国の組み立て製造によって作られたものです。 　国民生活の混乱: 100円ショップを代表とする日用雑貨のほとんどが店頭からなくなり、国民の日常生活は大きな混乱に陥ります。 　つまり、対中貿易の停止は、日本の基幹産業と国民の日常生活という二つの面で、日本に極めて大きな打撃を与えることになります。 2. 中国とのリスク比較 　中国は、日本向けの輸出産業が大打撃を受けますが、巨大な内需と多様な貿易先を持つため、基幹産業への影響は日本ほど深刻なものではなく、国民の日常生活が混乱することも少ないです。 　金額ベースでは日本→中国（輸出）が約732億ドルに対し、中国→日本（輸入）は約2,300億ドルと、日本が大幅な輸入超過です。さらに、中国の現地子会社で製造され、日本国内産業に組み込まれる部品等はここに含まれておらず、実質の輸入依存度はさらに高いものとなります。 　中国からの輸入（部品・中間材・消費財）によって、日本の輸出産業が成り立ち、日本の日常の消費材の多くが満たされているのが現状です。 結論 　以上より、現時点での対中国の貿易の停止は、日本に極めて大きな生存リスクを発生させることになるため、外交においては、「居丈高にならない、卑屈にならない」極めて慎重なリスク管理が求められるのです。

いわゆる「オールドメディア」と「SNS」では、その構造に大きな違いがあります。 1.責任の構造と情報の信頼性 「オールドメディア」は記事の責任者（編集者や発行元）が明確で、記事の出所が明記されており、情報の正確性や信憑性に対する責任が担保され、検証も可能です。 一方、「SNS」では多くが匿名記事であり、記事に対する責任の所在が不明確です。そのため、SNSでは情報の正確性よりも、速報性や感情的な共感が優先されやすく、検証不能な情報が多く含まれます。 2.誤報と情報の偏り 　いずれのメディアも誤報やフェイクが含まれる可能性がありますが、「オールドメディア」では他のメディアや機関による検証を経て、誤報やフェイクが広がりづらい仕組みがあります。しかし、「SNS」では、無批判・無検証で引用され、真偽不明の情報が瞬く間に広がり、世論をミスリードするリスクがあります。 　また、「SNS」特有のアルゴリズムによる情報の偏り（フィルターバブルなど）が生じやすく、個人の考え方に偏りを生じやすい問題が、解決されないまま広がっています。 3.政治とSNSの課題 　いずれのメディアもメディアリテラシーをもって接する必要がありますが、SNSに対するメディアリテラシーは発展途上であり、特に若年層で広く接することから、政治的な判断にとって不安定な要素であると言えます。 　政治家がSNSで直接感情を訴えることは、有権者と繋がるメリットがある一方、上記のSNSの課題により、フェイクによる炎上や人気の過剰な盛り上がりなど、政治的な判断の健全性に対し潜在的なリスクをもたらす可能性があります。現状ではむしろ、政治における「SNS」の使用について、早急に一定のルールやガイドラインを作る必要があるのではないでしょうか。

返信をありがとうございます 　大阪総領事の斬首発言はひどいものでした。そのことに対しては謝罪を要求すべきであり、不当な圧力に折れる必要はありません。 　隣国との間で危機的状況が極限まで高まれば、国家は防衛のため戦時体制に移行せざるをえません。その中で、兵員不足を補うため、それまでの国是を超えて徴兵せざるを得ないのが、厳しい国家の現実であるということです。　 　また、台湾有事に際し、日米はその行動を曖昧にすることで抑止力を最大にする戦略をとってきました。しかし、高市氏の発言のように、日米の軍事介入を明言すると、中国の台湾への侵攻と同時に、日米の戦力を無力化するために尖閣列島を含む先島諸島への侵攻を作戦に組み込まざるを得なくなります。すなわち、明言化は、日本を戦場にするリスクを高めるものなのです。 　最後に経済ですが、意図して購入されていなくとも、我々の生活基盤は中国で製造された、製品、部品、素材なしでは成立しません。例えば、今このコメントを入力されているスマホやPCも、製造や部品の多くを中国に依存しています。好むと好まざるとにかかわらず、今現在における経済的な切り離しは「支障がない」どころか、生活の崩壊を意味するのが現実なのです。

返信をありがとうございます。 　 誤解なきよう最後にお伝えしますが、私は「性善説（相手を信じる）」に立っているわけではありません。むしろ、国際社会は「性悪説（相手は信用できない）」を出発点として、関係を組み立てていくべきであると考えております。 　信用できない危険な相手であり、かつ引っ越すこともできない隣人だからこそ、感情的に対立してリスクを無限に高めるのではなく、冷静に外交で管理し、「戦争を仕掛けられることもなく、国民が脅威に晒され続けることのない状態」を維持することが、最大の戦略的国益だと考えているのです。さらに言えば、相互に国益を生み出す関係を結ぶことができるなら、それを厭う理由はありません。 　政治の究極の目的は、イデオロギーの勝利ではなく、国民の安寧な暮らしを守り抜くことにあるはずです。 　こちらの意図とは異なるところで平行線となりましたが、貴重なご意見承りありがとうございました。

返信をありがとうございます。 　岡田氏が余計な質問さえしなければという意見も多いですね。しかし、どんな場でも、何があっても発言をコントロールしなければならないのが、首相の重い立場なので、言ってしまったことはご本人の責任です。岡田氏の責任とするのは、逆に、高市氏の能力に疑いをはさむことになってしまいます。 　私は、外交について考えるとき、日本の国益(経済的、文化的、技術的、安全保障的、ありとあらゆる側面）を最大化するための、感情に左右されることの無い現実的な解を常に模索しており、そのため、単純な反発による中国批判とは一線を画さざるを得ないのです。つまり、中国は、現在の日本の国益の源泉の一つであり、これからもそうである必要があると考えるものです。 　世界を見ても、多くの場合、隣人とは最も反発しあう関係であり、また最も協力する相手にもなっています。現在の相互の反発を転じることで互恵的関係を結び、双方の国益を最大化できる相手にもなりうるのです。その可能性を捨てることはやはり残念としか言えません。朝鮮、中国とは、古代から隣国であり、現在も隣国で、将来も隣国です。互いに最も影響を受けて、戦争もした相手です。外交は複雑な事象を扱わざるを得ない営みなのです。

返信をありがとうございます 　確かに中国の動きを見ていると、そのように感じることは否めません。 　しかし、外交関係者等によく知られた、中国の反発を引き出すキーワードが存在します。 　それは、「内政干渉」と「核心的利益」であり、何がそれにあたるかも公言しており、このことに触れると確実に強い反発をもたらします。 　もちろん、タイミングと文脈によって、中国の反発を覚悟して、あるいは反発を引き出すために、これらについて発言をすることは戦略的に必要なことです。 　しかし、今回の高市氏の発言は、「台湾」が「核心的利益」、「軍事侵攻への介入」が「内政干渉」にあたり、その二つのキーワードともに抵触するものでありながら、タイミングとしては唐突で、文脈としては習近平首相と相互理解を約束した直後という、戦略的な意味がわからないものでした。そのため、中国からの反発を何の前準備もなく受けることになっています。 　どのような戦略があったのか、高市首相にはぜひご説明願いたいと思っています。

返信をありがとうございます 本当にそうですね。誰が悪かろうと、国策で不利益を被った、無辜の業者さんたちは、何らかの形で救いの手が伸べられるべきだと思います。

返信をありがとうございます もちろん、直接悲鳴が聞こえるわけではありませんが、 現在、インバウンド向けに商売をしている、商店や食堂、水産業者等、経営基盤の弱い、中小の業者を直撃しており、廃業等生活基盤そのものがくずれることに直面しているのです。 体力のある大手は、様々な対策が打てるため、リカバリー可能かもしれません。 儲かっているという話も、よほど注意深く調べないと、どこの業界でも簡単に聞こえてくるものではないですよね。

返信をありがとうございます  ・私は、今回のことで実際に毀損している国益に無関心であることに驚いたのです。 ・中国との間に様々なことがあり、日本の国益を毀損していることもありますが、あなたがご提示した案件は、今回のことですべて解決するとお考えでしょうか？ ・解決したとして、今実際に受けている被害はどのようにすべきとお考えですか？ ・私は、ご提示いただいた問題は、時間が掛かっても外交、国内法の丁寧な適用、あるいは国内法のさらなる整備により個別に解決し、日本の国益を守るべきと思います。それが国益を最大化する方法であるからです。 ・万が一、対立が長期化、激化していくとその先にはいつ両国が軍事衝突してもおかしくない状況になります。 ・それは、国内的には軍事衝突に備えたいわゆる戦時体制をとるものであり、政治、行政、産業、言論等がすべて統制下に入り、自由と人権が著しく制限されます。国家予算の多くが防衛費に費やされ、福祉等の削減等、戦時経済に移行します。いたるところに核シェルターが設置され、食料の自作が奨励され、配給制が復活します。さらには、徴兵制が敷かれるでしょう。 ・もちろん戦争が起これば、最悪核兵器による国家、国民の壊滅を覚悟しなければなりません。 ・極端なことを書きましたが、中国への敵対を支持することは、ここまでの覚悟があるかどうかなのです。 ・中国と仲良くする必要はありませんが、いつでも話ができて、人的、物的交流がある状態を維持することが、コストを最小化し、国益にかなうことだと思っています。

返信をありがとうございます 　なるほど、自分たちの懐を痛めるものでなければ、国益であろうと関係はないという認識なのですね。多くの人が国のことを憂えているのだと思っていた私にとっては意外なご意見をいただきました。 　しかし、不況となって、失業者が増え、物価だけが上がって給料が上がらない状態がひどくなれば、関係ないとしていた人たちまで影響を及ぼすと思うのです。それに耐える覚悟があったうえで喜ぶのは理解できると思っていました。 　つまり、今回の状態を喜ぶ意見は、国益を無視したものであり、決して高市首相の耳には届かない方がいいですね。

産業界や、中小の事業者、自治体からは悲鳴のような声も聞こえてきますが、MSNのコメント欄にもみられるように、高市氏支持者からは、むしろ喜んでいると読める意見が多数出ています。 　日本国内におけるこの意識のギャップは何を意味するのでしょうか？高市首相には、どちらの声が届いているのでしょうか？

返信をありがとうございます。 　何が問題かについては、先ほどの投稿にすべて書かせていただきましたが、今回も改善は見られませんでした。

関係ない記事へのコメントに、ここでの議論を持ち出すのは、「ストーカー行為」であり、正当な議論へ「妨害行為」にあたり、コメント欄のモラルに反するものです。今すぐおやめになることを勧告いたします。 　人にものを頼むのに、上から目線で、コピペを続けて送り、しかも誤字脱字の修正もない。真摯に書いた意見にも反応せず、誤読のような難癖だけをつけてくる。まともな議論をしようとする気がなく、妨害が目的であることがわかります。

返信をありがとうございます 　沖縄の歴史を振り返ると決して日本が沖縄をリスペクトして主体的な存在として扱ってこなかったことがわかると思います。それでも、現在ほとんどの沖縄県民が日本への帰属を望んでいるのは、正に僥倖と言えるものです。しかし、多数決でもとらわれない現状があるからほころびなのです。 　沖縄は日本で「当たり前」というような「思考停止」した考えではなく、真摯に沖縄の歴史と現状を見て考えることからしか、このほころびを修正できないと考えるものです。

返信をありがとうございます 　どの発電機器を選び、どのようにメンテナンスを行うかは、設置業者、所有者の問題になりますね。輸入品においても、国内製造品においても、品質基準を設け、それにより不良製品が使われないようにするのは国の仕事になります。