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切り抜き紙面
財務省が１１日発表した２０２５年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示した経常収支は前年同期比１４・１％増の１７兆５１２８億円の黒字だった。この状況は続くのか。
まず、国際収支の経常収支黒字について、歴史的に重商主義時代にはいいものと信じられていたが、今となっては経済学的には誤りであることが知られている。
カナダのように経常収支が１００年以上にわたりほとんどの年において赤字でも、発展してきた国もある。アイルランド、オーストラリア、デンマークなどの経常収支も第２次世界大戦以降大体赤字であるが、それらの国が「損」をしてきたわけでもない。
世界各国の平均経常収支対国内総生産（ＧＤＰ）比と平均実質成長率について、長期的にみると相関はほぼなく、経常収支対ＧＤＰ比と実質経済成長率にはなんら関係がないことが分かる。こうした意味で、経常収支黒字が望ましいわけではない。
経常収支については、国の発展段階で異なるという「国際収支の発展段階説」がある。
「国際収支の発展段階説」によれば、国の発展の初期段階では、輸出するものがなく、資本も海外に頼るので、経常収支は赤字となる。この段階では対外純資産はマイナスである（（１）未成熟・成熟債務国段階）。
そのうち貿易収支が黒字化し、所得収支は赤字になり、経常収支が徐々に黒字になる。そうなると対外純資産はゼロからプラスになる（（２）債務返済国）。
その次には所得収支も黒字にある。このときになると巨額の経常収支になる。対外純資産は大きなプラスである（（３）未成熟債権国）。
その次の段階では、貿易収支が赤字になり、所得収支が黒字になり、経常収支の黒字は縮小する。対外純資産はプラスだが増加が鈍化する（（４）成熟債権国）。
そのうち、貿易収支の赤字が多くなり、経常収支も赤字に転ずる。こうなると、対外純資産は縮小に転じる（（５）債権取崩国）。
今の日本は（４）成熟債権国の段階で経常収支黒字であるが、もうしばらくすると、いずれ（５）債権取崩国になり経常収支赤字になるだろう。
ただし、この考え方は超長期に妥当するが、数年間の説明にはまったく適当でないことに留意すべきだ。
もちろん、（４）成熟債権国や（５）債権取崩国であっても、成長するかしないかは、その国の経済運営次第だ。
（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
