米国の人種差別の矛先、今度はインド系米国人に 背景に経済的不満
抑制策を取らない政権
ホワイトハウスのデサイ報道官はディワリの投稿について質問を受け、「大統領は宗教の自由を熱心に擁護している」と強調した。だが右派の間に広がり続ける人種差別や移民排斥主義に対し、トランプ氏やバンス副大統領はほとんど抑制策を取っていない。 バンス氏の妻ウーシャ氏はインド系米国人だが、同氏もやや慎重な表現ながら差別的な態度を助長してきた。 7月には保守系シンクタンク「クレアモント研究所」での講演で、米国の社会構造を脅かす移民が多すぎると主張し、「何百万人もの外国人を国内に迎え入れることをやめれば、社会の一体性は自然に形成される」との考えを示した。 FBIのパテル氏は今年、ホワイトハウスでのディワリ祝賀会で、自身をほかの移民と区別しようとするような言い回しを使い、こう語った。 「両親がこの国へ合法的に移り住んだ移民一世のインド系米国人であるのは名誉なことだ」 だがネット上で反応したトランプ氏の支持者らにとって、パテル氏の両親が合法的に入国したことや、同氏がトランプ政権の忠実な一員であることは重要でなかったようだ。「インドに帰って自分たちの神をたたえればいい。米国はキリスト教の国だ」などという書き込みが相次いだ。 チョプラ氏は「インド系米国人社会の一部は、これまでまやかしの楽園に暮らしてきたのだと思う」と話す。 同氏はさらに「これは、有色人種や少数派に向けられる差別を自分たちも免れないという警鐘ととらえるべきだ。そうすれば、ほかの社会的弱者と連帯するべきかという考えが浮かぶかもしれない」と語った。