熊本県が目指す家事支援の外国人材受け入れってどんな仕組み? 懸念や批判の声相次ぐが… 導入したのは安倍政権、国家戦略特区で 県「子育て世代支援のため」強調
木村敬知事が10月9日の定例記者会見で表明したところ、否定的な意見が次々に寄せられた。11月5日時点で計413件。通常の県事業に対する意見が多くても数十件であるのと比べると、明らかに多い。 内閣府は「先行する自治体で受け入れた外国人に、懸念されているような問題は生じていない」と強調する。家事支援サービス業界は人手不足で、事業者からは「日本人に求人を出しても応募がない」との声が聞かれるという。 木村知事は「第三者管理協議会がしっかりと管理した中で外国人材を受け入れる。今の出入国管理制度よりも良いんじゃないかという思いで取り組もうとしている。制度の趣旨を県民にしっかりと伝えながら進めていく」と話した。(東誉晃)