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拙著『民主主義の経済学』が書店でも本日発売されました。
本書では経済学の新しい分野である政治経済学を使って民主主義の様々なクセを学び、上手く機能させることを考えます。
今の社会に疑問を抱く特に若い方に向けて書きました。響いてくれるといいな。
北村周平
北村周平
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北村周平
@ShuheiKitamuraJ
大阪大学社会経済研究所(ISER)准教授。政治経済学(ポリエコ)、経済発展論、因果推論。著書に『民主主義の経済学』。呟く研究アイデアはご自由にお使い下さい。Tweets in Japanese. English: .
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今回の事件が選挙に与える影響について、色々と憶測が飛んでいるようです。この事件をどう捉えるかにもよりますが、政治学や経済学の分野で研究の蓄積があります。結果は様々で、文脈に依存するという理解です。いくつかご紹介します。(1/N)
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(余談)このように、ある事件が与党や現職にとって有利に働いたり、右傾化したりすることを政治学の分野では、"rally 'round the flag"効果と言います(Mueller 1970)。今回日本でそれが観察されるかどうかは、これから与党がとる行動に依存してくると思います。
まん防って効果あるの？
といった素朴な疑問に応えるために分析をしました。使用したデータは誰でも手に入るものです。「誰でもできる政策評価」が広がればいいです。現状をどうにかしたいという思いから猛スピードで作ったので粗さが残るかもしれません。ご笑覧ください。
dropbox.com/s/2l3ruklzl7a7
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9/11 ->被害者の家族や地域住民がより政治に参加するようになり、さらに共和党化も進みました。9/11が引き起こした人々の保守化については、政治学に限らず、心理学の研究でも明らかになっています。(pnas.org/doi/10.1073/pn
, tandfonline.com/doi/abs/10.120) (2/N)
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他にも研究がありますが、代表的なものを挙げました。そもそも今回の事件がテロ事件なのかどうかは判断の分かれるところだと思います。その影響に関しては、有権者の方々がこの事件をどう捉えるかに依存するため、現時点では予測するのが難しいです。(8/8)
阪大OSIPPの高橋秀典さんらが中心となって構築した社会科学系データのプラットフォームが完成したそうです。「データをどこで見つけたらいいのかわからない」という学生さんのみならず、研究者にとってもかなり有益な情報源だと思います！ぜひ拡散をお願いします！
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これ知らなかったのだけど、米国は連邦政府からどの企業・組織(国外含)にいくら支払いがあったのか、契約の内容等々が2008会計年度から見られる。しかも全部ダウンロード可。税金なので当たり前だけど、布マスクの支出額とか訴えないと出てこない国とは雲泥の差やな。
usaspending.gov
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マドリードで2004年に起こったイスラム組織によるテロ事件 -> 保守政党にとって打撃となりました。理由としては、保守政党がイラク戦争を支持していたことが考えられます。(sciencedirect.com/science/articl ,
direct.mit.edu/rest/article/9) (5/N)
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スペインにおけるETAのテロ事件(1990年代) -> 人々の選挙参加意欲を促しましたが、与党支持については明確な効果が見られませんでした。
pnas.org/doi/10.1073/pn
(6/N)
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1977年から2008年にスペインで起こったテロ事件 -> 長期的には現職に不利に働きましたが、選挙直前に起こったものに関しては有利に働きました。
cambridge.org/core/journals/
(7/N)
千葉大を批判するコメントも見るけど、より大きな問題は学術雑誌の購読料が(円安に関わらず)近年高騰してること。カリフォルニア大学がエルゼビアをボイコットした話は有名。欧州の大学も共同で訴状を出した例もある。日本の大学もできないんだろうか。文科省？www3.nhk.or.jp/shutoken-news/
これまで指摘された点を踏まえ、記述に関して誤解を生むと判断したため、レポートの改訂版を出します。なお誤った印象が広まらないよう、元バージョンはこちらに差し替えました。(1/N)
日本の若手研究者有志で、実証経済学ウェビナーシリーズ「JEES」(ジース)を立ち上げました。世界中の気鋭の若手研究者の実証研究をお茶の間にお届けします。参加は登録制です。是非ご登録・ご参加下さい。
阪大OSIPPでも今期からVersion Controlや，PythonとRを使ったデータ・クリーニングやデータ分析を一通り学べるスキル育成系の授業を開講している(注: 英語)．恐らく日本初の試み．講義資料はオープンで実際に手を動かせて学べる．github.com/iheus/data_man
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依田高典
@takanoriida
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EBPM（エビデンス重視の政策形成）の第一歩は、願望と事実をしっかり峻別し、健全な科学的精神に則り、正しい学問的方法を用いて、未来に対する補助線を引くこと。そのための専門職養成ができていなかったことは、大学人としても反省し、データ分析に関してしっかりとした人材育成に努めていきたい。
紀元前から現在に地球上で起こった戦闘のデータを整備しました。現存する歴史系の戦闘データでは最大です。
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Shuhei Kitamura
@ShuheiKitamura
Hi #EconTwitter,
I would like to introduce "World Historical Battles Database (WHBD)", which contains information on about 8,000 battles in world history from ancient times to the present day.
Thread (1/9)
行政データが非常にわかりにくく(一報ごとにPDFやWORDとか)、市区町村単位でマップしてるサイトがないか調べた所こんなのを見つけた。九大の留学生が作ってるらしい。国も拡散を懸念する前にこういう地図を作ればより効果的では。過度なプライバシー保護も足枷かも。coromap.info
女性がすごく昇進すると離婚する確率が増える、という友人たちによる研究。男性には効果ない。スウェーデンのデータ。
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Lionel Page
@page_eco
Striking effect:
New study finds couples are more likely to divorce when the woman experiences a big promotion (becoming mayor, MP, or CEO).
No effect for men.
Forthcoming in AEJ: Applied, by @OlleFolke & @johannarickne, Swedish data (ht @causalinf)
drive.google.com/file/d/0BzamTb
初めての試みでしたが、一般向けと専門家向けとバランスをとるのは難しいですね。さすがに有意にゼロと効果が見つからないことの違いとか、DIDで効果を識別するための仮定とか理解してますけどね。文言が荒かったのは改善点として、データ分析に興味を持ってくれる人がいたら嬉しい限りです。
Very useful slides (and a paper) by Masa "Empirical Research Design for Public Policy School Students". 同僚の下松氏による実証研究デザインのスライド。公共政策を専攻する院生さん向けとなってはいるが、実証で論文を書く方には絶対ためになると思う。
友人らの研究。お父さんが育休をとるとその後離婚する確率が減るらしい。アイスランドの政策変更のタイミングを使ったRDD。
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Herdis Steingrimsdottir
@herdissteingrim
1/n I am very excited that my paper with @arnavardar "How Does Daddy at Home Affect Marital Stability?" is forthcoming in The Economic Journal @EJ_RES, and is now available online: doi.org/10.1093/ej/uea
今年度の政治経済学の最初の課題で取り上げたこの論文。地方議会で女性議員が追加的に増えるとどうなるかをRDDを使って調べてる。ドイツのデータ。
候補者名簿の最後の一人が女性だった選挙区では、それが男性だった選挙区に比べてチャイルドケア施設(6ヶ月～14歳対象)が増え
なかなかセンセーショナルな論文。コロンビアでは女性が法的な中絶を受けるために法的申立てを行う。この申立てはランダムに裁判官に割当てられる。ただ、中絶に関する寛容度は裁判官によって違う。この事実を使って中絶が認められ無かった場合に女性に何が起こるのか調べた。dropbox.com/scl/fi/p4an6vw
経済学トップ雑誌に掲載された実証論文のp-hackingの可能性について調べた論文．RCTとRDDは問題ではなさそうだが，DIDと(特に)IVが怪しいらしい．
iza.org/publications/d
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Jon de Quidt
@jondequidt
Wowzers. "Methods Matter: P-Hacking and Causal Inference in Economics" ftp.iza.org/dp11796.pdf. HT @DurRobert x.com/DurRobert/stat
院生さんの研究報告に出てたまに思うこと。経済学はスライドの順番や表の見せ方などに暗黙のルールがあって、別に従わなくてもいいけど少なくとも特異に映るので、他の人のプレゼンから意識的に学んでスキルアップしたらいいのにと。そういう方に限っていつもセミナーに来てない場合が多い。
RPした国民民主→参政への移動が気になったので、著者(三浦さん)に聞いたところ、以下の記事を教えていただいた。「参政と保守、れいわは、イデオロギー的にはまったく違うが、それらの政党を好きな人たちはいずれも、今の社会に不満があり、警察や司法など社会を支えている制度への不信感が強い点で共
歴史系データの連投になりますが、第一回国勢調査のデジタル化が完了しました(こちらは約8ヶ月かかりました)。すべての変数ではないですが、変数の数は72と網羅してます。後々他の研究者が使えるようにします。100周年には間に合わなかったけど、少しは報国できたかな。
こういう書き方にした意図ですが、自分たちの生活に直結する政策課題は最初は公開でガヤガヤやったほうがいいのではないかと思ったからなんですね。一部公開はされてますが、専門家と呼ばれる人たちだけで話し合いが進み、政策決定がされるのが民主主義としてどうなんかなと。(1/N)
I made my course materials (data mgmt using Python & R and causal inf using R) available to everyone! The main target of the courses was 2nd year undergrads and above in law (main)/econ/pol sci. 因果推論とデータマネージメントの講義資料をアップしました。
行政事業レビュー見える化サイトが今日公開になったみたい。ちょっと鳥肌立った。
政治学者の松林哲也さん(阪大)と書いた論文が最近インパクト・ファクター急上昇中のに掲載されました。日本のデータを使い、選挙の分析をしました。OAですので、どなたでも無料でご覧になれます。(1/N)
神戸大の下村さんによる"2040年問題"の報告が衝撃的。人口は減るのに医師志望が増えているので、近い将来確実に医師の過剰供給が発生するらしい。一方、文科省は医学部定員を2008年以降増やして高止まり中。私見ですが、人口減るのは明白なのだから、せめて10-20年先を見越した政策を立ててほしい。
６月に着任した同僚の鎌田さんの紹介がもう載ってた。因果推論という共通言語で政治、社会、経済が学べる環境は世界的に見ても珍しい気がする(そもそも社会学＆因果推論が希少という印象)。92年東映系七人のおたく的雑多なわくわく感がある(最近だとシン・ゴジラの巨災対)。
民主主義をどのように機能させていくか。そのためにまず特性を理解しよう。本に込めた思いが本当に伝わるかどうかはドキドキでしたが、それがお伝えできたのだとわかったときの感動はひとしおです。またこれ以上ないぐらいの賛辞を頂けて泣きそうです。どうもありがとうございます。
