高市首相の台湾有事答弁「問題ない」50％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。 【写真で見る】中国で波紋を呼んだ 高市氏の投稿 高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、発言の撤回を求めたが、日本側は応じない方針。 中国政府が日本への渡航を自粛するようSNS上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したりするなど、日中の対立は深まっている。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。【野原大輔】
