日銀は無制限に通貨を刷るわけではないため、「通貨が無限に増えて崩壊する」という前提自体が誤っています。このまま積極財政を続け、インフレによって1ドル＝300円ほどのレートになり、同時に平均給与が800万円前後まで上がれば、既存の国債の実質価値は半減します。つまり、国債残高の重さはインフレによって自然と軽くなり、財政破綻の懸念は後退します。
現金を溜め込んでデフレを助長してきた層は、インフレ税として資産価値の目減りを被ることになりますが、主に高齢者層であり、そもそも消費性向が低いため大きな問題にはなりません。
本当の問題は別のところにあります。インフレが賃金に十分反映されるだけの「労働生産性」を日本の労働者が持ち合わせていないことです。この点を改善できなければ、名目だけが膨張しても中身のない“貧しい国民だけが取り残される国”、いわば一部の東南アジア諸国のような構造に陥りかねません。
日本が豊かさを維持するためには、インフレそのものよりも、インフレに見合うだけの賃金と生産性の向上を現実のものにすることが不可欠です。