相鉄バスの運転手だった50代の社員12人が、転籍を拒否したことでトイレ清掃などを命じられる「追い出し部屋」的処遇を受けたとして、相鉄ホールディングス(横浜市西区)らに業務内容の確認と1人当たり110万円の損害賠償を求める訴えを起こした。18日に横浜地裁(新谷晋司裁判長)で第1回口頭弁論が開かれ、相鉄側は請求を棄却するよう求めた。
訴状によると、12人はホールディングスに在籍したまま、関連会社の相鉄バスに出向して運転業務に従事していたが、会社が転籍を要求。拒否したところ、4月に復職を命じられトイレやバス停の清掃などをさせられているという。
原告側は「合理性のない人事異動で無効である上、運転手としての誇りや自尊心を踏みにじられ精神的苦痛を負った」と主張。
相鉄側は答弁書で、定年までの継続した出向は規定されていないとし、「復職者の適性を見極め、人手が不足している事業などで貢献してもらうようにしている」と説明。原告が主張する「追い出し部屋」的処遇もないと反論した。
法廷で意見陳述に立った原告の吉田広史さん(54)は「28年間運転手として働いてきたが、業務が変わり給与の手取りも大きく減った。転籍を拒否した見せしめとしか思えない」と強調。原告のうち4人が休業に追い込まれ、ほかにも今月までに12人が同様の処遇を受けているという。
相鉄は「主張は裁判の中で明らかにしていく」としている。
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