民放の統治確保へ「条件付き免許」活用を提起 総務省検討会
テレビ局のガバナンス（企業統治）確保を巡る総務省の検討会は20日、フジテレビジョン問題を受けた対応策のとりまとめ案を示した。重大な問題が起きた事業者に国への報告義務を課す制度の検討や、放送免許を付与する際に対策をとるよう条件を付ける仕組みの活用を総務省に求めた。
意見公募を経て2026年1月に決める。放送事業者の自主自律に配慮し、番組や個別のガバナンス体制に介入しない重要性も強調した。制裁ではなく経営基盤の持続可能性を確保するためだと明記した。
日本民間放送連盟（民放連）も必要な対応をすべきだと指摘した。大幅な収支悪化が見込まれるといった事案に関し「報告を求め、業界団体のルールに基づき処分するなどが考えられる」と記した。
ガバナンスの実効性を外部から監視するため、有識者や業界団体、NHK、総務省の担当者が参加する円卓会議を開くよう提案した。民放連のガバナンス指針の順守状況や取り組みの進捗について情報共有や意見交換をするよう提起した。
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中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられた問題。フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は調査報告書を公表し、中居さんから女性への性暴力はフジテレビジョンの業務の延長線上だったと認定。企業風土がハラスメントや人権侵害につながったと指摘しました。
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