総務省は20日、フジテレビ問題を受けた民間放送事業者のガバナンス（企業統治）の強化策を話し合う検討会を開き、深刻な不祥事に対しては国への報告を義務付けるといった有識者による取りまとめ案を提示した。業界団体の監督機能強化も求め、事業者には体制整備や情報開示を促した。
取りまとめ案では「放送の根幹である自主自律は健全なガバナンスの確保が前提だ」とし、人権尊重や法令順守を徹底するよう各事業者に適切な対応を要請した。
その上で国が関与を強めて実効性を保つことが適当だと整理した。経営基盤が揺らぐような重大な不祥事では国が報告命令を出したり、必要な改善策の実施を放送免許付与の条件にしたりすることを検討する。「番組への介入にならないような慎重な制度設計」も国に求めた。
日本民間放送連盟（民放連）には各事業者への助言や取り組みの評価など「積極的な役割」を発揮するよう要求した。
