総務省は20日、フジテレビ問題を受けた民間放送事業者のガバナンス（企業統治）確保に向けた検討会を開き、有識者による取りまとめ案を提示した。重大な不祥事は総務省への報告義務を事業者に課すなど国の監督機能強化を求めた。事業者や業界団体には統治不全に陥らないよう社内体制の構築や適切な情報開示が必要だと提言した。
取りまとめ案は「放送の根幹である自主自律は健全なガバナンスの確保が前提だ」と強調。人権尊重や法令順守を徹底するため、まずは経営規模に応じた統治体制を各事業者が確立すべきだと訴えた。
日本民間放送連盟（民放連）が作るガバナンス指針に基づき、各社が自らの取り組みを客観的に評価し、結果を公表する必要性にも言及。規模が小さい地方局への助言など、民放連には「業界全体のガバナンス水準の向上」を要請した。
