フジテレビをめぐる一連の問題を受けて放送事業者のガバナンスを議論する総務省の検討会は、重大な不祥事が起きた場合、国への報告を義務づけることを検討すべきなどとする提言の案をとりまとめました。

とりまとめ案では、放送事業者のガバナンスの確保は「自主自律の下で実効性のある取り組みが必要」だとして、民放連などに対し、不祥事を未然に防ぐことやルールに基づいて処分を行うなどの対応を求めました。

また、総務省に対し放送各社の経営基盤が脅かされる恐れがある重大な事案が起きた場合には、一定の基準に基づいて国に報告を義務づけることや放送免許に条件を付すことを検討すべきとしています。

一方で、「番組内容への介入にならないような慎重な制度設計」も求めています。