フジテレビの一連の問題を受けて総務省が設置した有識者会議「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の第7回目の会合が、20日開かれました。検討会では、今年6月から積み上げてきたこれまでの議論を受けて総務省から「取りまとめ案」が示されました。

取りまとめ案では、基本的な考え方として「ガバナンス確保は、自主自律の下で、事業主体である各放送事業者が推進」し、業界団体である民放連＝日本民間放送連盟は「放送業界全体の信頼性を確保するために積極的に役割を遂行」するとしました。

また行政の関与については「自主自律に十分配慮して番組内容への介入にならない範囲で、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当」としました。

具体的な取り組みの内容については、事業者側の「事案の未然防止策」として・各放送事業者はガバナンス確保のための体制整備を実施し、取り組み状況を自ら定期的に評価、公表すること・民放連はガバナンス確保のための指針を策定し取り組みの具体例などを提示する。各放送事業者の取り組み状況などを取りまとめ、助言等を行うこと、などを求めました。また、「事案発生後の対応」については、放送事業者が自ら対応するとともに民放連も対応する、としました。

また、行政の役割のうち事案の発生後の対応について・経理的基礎が脅かされるおそれのある重大な事案の場合には、「一定の基準」に基づく報告を義務づける・特に必要な場合には免許時に条件を付す、としました。

検討会で民放連の堀木卓也専務理事は、「ガバナンス確保を積極的かつ業界横断的に取り組むのは、新たな事業、新たなチャレンジである。民放各社と民放連は、時代状況や環境に応じたガバナンス確保の取り組みを続けていきたい」述べました。

その上で、「制度の見直しにあたっては、いたずらに対象が広がらないように、特に（行政が放送事業者に報告を求める際の）『一定の基準』について、慎重の上に慎重な検討を」と要望しました。

今後、取りまとめ案は意見募集を経て、来年1月をメドに成案となる見通しです。