医療機器販売会社（東京）と公立病院眼科医の贈収賄事件に絡み、この問題を警察などへ通報した元社員を相手取り、会社が「事前に医師の情報を社外に持ち出し漏えいした」として約4700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが22日、関係者への取材で分かった。元社員側は「公益通報への報復だ」と反発している。

　判決は来月19日の予定。公益通報者保護法は「公益通報による損害」を理由にした賠償請求を禁じているが、資料の持ち出しなど通報の準備段階の行為も免責されるかどうかはあいまいで、地裁の判断が注目される。

　関係者によると、元社員は2022年8月、会社が眼科医から同社の白内障用眼内レンズを使った手術動画提供を受け、見返りに現金を支払っているとの告発文書を大阪府警へ送った。同10月、業務と無関係の情報持ち出しや残業を巡るトラブルを理由に解雇された。

　府警は告発を情報提供として受理し、23年6月、贈収賄容疑で同社関係者と奈良県の市立病院の眼科医を書類送検した。有罪判決や罰金の略式命令を受けている。