外務省が「中国人を狙った犯罪の多発」否定…統計を基に「宣伝戦」対抗、英語や中国語でも発信

　外務省は２１日、警察庁の統計データを基に、日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の件数を発表した。

　今年は過去２年間に比べて減少傾向にあり、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける理由に挙げた「中国人を狙った犯罪の多発」を否定した。

　発表によると、殺人は２０２３年と２４年は１５件、２５年１～１０月は７件だった。強盗は２３年の３１件に対して２５年１～１０月は２１件で、放火は２３年の２件に対して２５年１～１０月はゼロだった。

　同省は「中国政府の発表に、あたかも今年に入って中国国籍者に対する犯罪が多発しているかのような言及があるが、指摘は当たらない」と強調。「主たる容疑者の国籍が中国だと判明した事案も含まれる」と、中国人同士の事件があったことも説明した。中国の「宣伝戦」に対抗する狙いがあり、英語や中国語でも発信した。