元衆院議員の山尾志桜里氏（51）が21日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。世界各国の国会議員らの有志団体「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事によるX投稿を非難したことに対し「持つべきものは友」と感謝した。

山尾氏は、IPACの声明を引用。声明では「加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします」と宣言。高市首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態になり得る」との発言を「台湾環境の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当」などと評価し「各国政府に対し、日本への明確な支持を公に表明」することを求めている。

山尾氏はこの内容に対し「IPACによる迅速明確な日本支持声明。米、英、欧州、豪、南米諸国、太平洋島嶼国まで、発足より5年間、共に健全な対中政策を掲げ連携してきた仲間が、こうしてすぐさま強力に応援してくれることに感謝します」とコメント。「それぞれの政府に対しても『日本への支持表明を明確に打ち出すよう求める』とも宣言。持つべきは友。継続は力なり」とつづった。

IPACは2020年、中国の人権問題を監視する目的で結成。山尾氏は当時、自民党の中谷元元防衛相らとともに活動に参加した。公式サイトによると、40カ国以上、290人の議員らが加盟しており、自民党の逢沢一郎衆院議員、国民民主党の舟山康江参院議員らも名を連ねている。