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小野田経済安保相「悪いことをする外国人、日本にいない状況つくる」

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小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と語った。

日本経済新聞などのインタビューに答えた。外国人による土地取得の規制に関し「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と話した。2026年1月をめどに政策の基本方針をまとめる。

政府は経済安保推進法の改正の検討に着手した。経済安保政策の司令塔となる総合的なシンクタンクの創設が論点の一つだ。小野田氏は「政府と密接に連携し調査、研究、政策提言を行う機能が日本には必要だ」と説明した。

科学技術相も兼ね、26年度から5年間の政策指針となる「科学技術・イノベーション基本計画」の策定を主導する。

国による基礎研究などへの支援に「これまでのやり方を抜本的に変える必要がある」と強調した。研究を支える大学のマネジメント改革や研究基盤の刷新、研究費の増額を挙げた。

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    高谷幸東京大学大学院人文社会系研究科 准教授
    ひとこと解説

    「悪いことをする外国人」だけを対象にすれば差別には当たらないと考えているのかもしれませんが、実際に「悪いことをする外国人」を見つけ出そうとすると、まずは外国人に見える人全員を疑ってかからなくてはなりません。これは、「外国人=潜在的にはルールを破る可能性がある人」という暗黙のメッセージになり、外国人にたいする偏見を強化し、社会の信頼を掘り崩すのではと懸念します。 具体的にも、外国人の法違反者取り締まりのため、街頭などで警察による職務質問が行われていますが、外国人に見える人にまずは声をかけるため、レイシャル・プロファイリングに当たるとして訴訟も提起されています。

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    小島武仁東京大学 マーケットデザインセンター所長
    分析・考察

    最悪です。「悪いことをする外国人」は「悪い」ので問題なしという声が聞こえてきそうですが、「知的能力が低い女性には高度な仕事を与えるな」と言ったら一発アウトだと思いません?(女性が知的能力が低いというエビデンスはもちろんない)外国人は悪いという偏見を助長しかねません。 私はこの分野の専門家というわけではありませんが、データのあるほぼすべての国と時代で、外国人が何かの意味で「悪い」傾向は「そもそもない」か、稀なケースで存在したとしても極めて小さいというのがコンセンサスだと理解しています。なお、外国人だろうが日本人だろうが悪いことをしたら相応のペナルティーを与えることにはもちろん賛成です。

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  • 鈴木亘のアバター
    鈴木亘学習院大学経済学部 教授
    分析・考察

    「悪い外国人」は単なるタイトルで、小野田大臣が言った言葉は、「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」ではないか。これは至極当然のことである。社会保障をはじめとする日本の諸制度は、日本人同士の性善説、「いわずもがな」という暗黙の了解で成り立っているものが多い。しかし、日本にますます外国人が増えてゆく中では、ルールは性悪説にたって、いちいちダメなことはダメと明文化してゆく必要がある。外国人が悪いのではなく、外国人がルール違反で得ができる日本の制度が甘いのである。悪いことができない制度にすることは、日本人のためにもなる。小野田大臣には「制度を憎んで人を憎まず」という方針で臨んでもらいたい。

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  • 柯 隆のアバター
    柯 隆東京財団 主席研究員
    ひとこと解説

    悪い外国人という言い方はよくない。重要なのは社会ルールの厳格化である。日本人でもルールを守らない人がいる。たとえば、国道わきで休憩する車の運転手は弁当箱を勝手に捨てる人が少なくない。したがって、重要なのは社会ルールの周知を徹底して、違反したら、厳しく罰することである。それによい社会作りのために、ルールだけでは、不十分であり、マナーの向上も呼び掛けないといけない

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自民党の高市早苗総裁は2025年10月21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名されました。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て高市内閣が発足しました。自民党と日本維新の会による連立政権となります。高市早苗政権に関する最新のニュースをまとめています。

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