失業認定オンライン化の試行と今後の展望
失業認定とは雇用保険の基本手当を受給するため、原則4週間に1度ハローワークで面談し、失業状態にあること（求職活動の状況や働く意思・能力）を確認してもらう手続きのことです 。基本手当とは俗によく言われる失業給付でハローワークに求人の申し込みをし、一定の条件を満たした人に給付されるものです。この認定時に基本的には必ず来所して面談をしないといけない運用方法でしたが、コロナを経て社会全体がデジタル化に邁進する中この制度もオンライン化の流れで一定の条件を満たす場合はオンライン化でハローワークに来所ぜずとも失業認定が出来るようになりつつあります。厚生労働省の資料から今後の展開と今現在の状況をAIを使い分析してレポート作成してみました。失業は誰にでも起こる事であり今後の参考になればと思います。
下記記載資料を参考として分析してもらいました。
免責事項
当サイトは、社会保険に関する一般的な情報提供を目的としています。
情報の正確性について: できる限り正確な情報を提供するよう努めていますが、制度改正等により情報が最新でない場合があります。必ず関係省庁のウェブサイト等で最新情報をご確認ください
AI作成レポート
デジタル化の潮流と雇用保険制度：失業認定オンライン化の試行と今後の展望
第1章 序論：来所原則とデジタル化の要請
日本の雇用保険制度における失業認定は、長年にわたり「来所原則」に基づいて運用されてきた。これは、基本手当の受給を希望する者が、原則として4週間に一度、管轄のハローワーク（公共職業安定所）に出頭するというものである 。この来所には二つの目的があった。第一に、ハローワーク職員が求職者と直接対面し、「労働の意思及び能力」の有無を確認すること。第二に、この機会に個別の職業相談や職業紹介を行い、早期の再就職を支援することである 。この仕組みは、制度の根幹として長らく運用されてきた。
しかし、社会全体のデジタル化が進む中で、この従来の手続きにも見直しの動きが生じた。その契機の一つが、令和5年6月16日に閣議決定された「規制改革実施計画」である 。同計画は、行政手続きの効率化と国民の利便性向上を目的とし、失業認定についても「4週間に一度全員一律に公共職業安定所への来所を求めている原則的な取扱いを、デジタル技術の活用により見直す」と方針を明記した 。
この方針に基づき、厚生労働省は二段階での対応を計画した。まず、令和5年夏から一部の労働局で特定の対象者に限定した試行を開始し、その効果を検証する。そして、その検証結果を踏まえ、令和6年6月を目途にデジタル技術を活用した失業認定の今後のあり方について結論を得るというものであった 。
この見直しは、単に手続きをオンライン化するという技術的な側面だけでなく、雇用保険制度の運営における基本的なあり方を問うものであった。専門家の間では、対面での確認が、失業給付の受給継続を目的として就職活動への意欲が低下する「モラルハザード」を抑制する上で役割を果たしてきたと認識されている 。したがって、オンライン化への移行は、利便性の向上と、制度の適正な運営をいかに両立させるかという、慎重な検討を要する政策課題であった。この試行は、そのための実証実験と位置づけられる。
第2章 デジタル化試行の枠組み：二つのニーズに応える二つのモデル
厚生労働省が導入した試行は、画一的なオンライン化ではなく、利用者の状況やニーズに応じて設計された二つの異なるモデルを特徴としていた。これは、利便性の提供と制度の健全性維持という二つの目的を両立させるためのアプローチであった。
モデル1：来所困難者を対象としたオンライン面談
第一のモデルは、ハローワークへの来所自体が物理的・時間的に負担となる人々を対象としていた。具体的には、育児や家族の介護を担う者、障害のある者、難病や長期療養中の患者などがこれに含まれる 。このモデルは、すでに離島や遠隔地の住民を対象に先行していた「市町村取次」の取り組みを拡大・発展させたものであった 。
このモデルの手続きの流れは以下の通りである 。
初回の求職申込と受給資格決定は、原則としてハローワークに来所して行う。
オンライン認定を希望する者に対し、職員が専用システムの操作方法を案内する。
従来、紙で交付されていた「雇用保険受給資格者証」は、撮影した画像データにパスワードを設定し、電子メールで送付される。
認定日には、受給者がまず「失業認定申告書」を電子的に提出する。その後、予約した日時にZoomなどのビデオ会議システムを通じてハローワーク職員とのオンライン面談に臨む。
職員は面談中に、マイナンバーカードの提示を求めて本人確認を行う。
このモデルは、対面での確認プロセスをオンライン上で代替することを目指しており、来所という物理的な制約を取り除くことに主眼が置かれている。
モデル2：計画的求職者を対象としたオンライン手続きのみの認定
第二のモデルは、より効率性を重視したアプローチである。対象は、ハローワークの「就職支援プログラム」に参加し、計画的かつ早期の再就職を目指す意欲の高い求職者である 。
このモデルのプロセスは、モデル1からさらに簡素化されている 。
初回手続きとプログラムへの参加決定は対面で行い、オンライン手続きの案内を受ける。
認定日には、受급者は「失業認定申告書」を電子申請するのみで手続きが完了する。オンライン面談は原則として不要である。
この簡素化は、対象者が別途プログラムに基づき、個別の職業相談や職業紹介といった支援を継続的に受けているという前提に基づいている。つまり、認定手続きと再就職支援が分離していても、支援の質が担保されると判断された。
ただし、プログラム期間が終了しても未就職の場合は、従来の来所による認定手続きに戻ることとされている。
この二つのモデルは、厚生労働省が利用者の特性や状況を考慮した上で、オンライン化の適用範囲を慎重に見極めようとしていることを示している。モデル1は「来所が困難」という課題に、モデル2は「来所が非効率」という課題に対応する。この利用者区分により、リスクを管理しつつ、オンライン化の有効性を多角的に検証することが可能となった
第3章 試行の実施状況と結果分析（令和6年1月・2月時点データ）
令和5年4月（市町村取次地域）および7月（都市部）から開始された試行は、令和6年初頭までにデータと知見をもたらした。その結果は、利用者の利便性向上という成果と、運営面での新たな課題の両方を示した。
. 遠隔地・離島等（市町村取次）での試行
市町村の窓口で手続きを取り次いでいる遠隔地や離島の住民を対象とした、Zoom等によるオンライン面談モデルです。
開始時期：令和5年4月
対象者：市町村取次対象地域の住民
実績：利用者数は824人、認定は累計1,902件実施されました。
所要時間：オンライン面談1件あたり平均3分から15分で、最大30分かかる場合もありました。これは、対面での認定にかかる平均5分から10分と比較して、長くなる傾向がありました。
利用者の声：
利点：「利便性が高い」「悪天候でも移動が不要」「育児と両立しやすい」といった肯定的な評価がありました。
不満：「システムの操作が煩雑」「直接会って相談したい」という意見も聞かれました。
運営上の課題：職員からは「本人確認書類がカメラで読み取りにくい」「利用者の通信トラブルへの対応が必要になる」といった点が指摘されました。
2. 都市部 - モデル1（来所困難者を対象とした試行）
育児や介護、自身の障害や疾病などによりハローワークへの来所が困難な方を対象とした、専用システムとZoomを組み合わせたオンライン面談モデルです。
開始時期：令和5年7月
対象者：育児・介護を担う方、障害のある方、難病患者など
実績：利用者数は412人、認定は累計1,166件実施されました。
所要時間：1件あたりの時間は平均5分から15分で、最大30分を要しました。こちらも対面の平均5分から10分を上回ることがありました。
利用者の声：
利点：遠隔地と同様に「利便性」「悪天候時の移動不要」「育児との両立」が評価されました。
不満：「マニュアルが複雑で分かりにくい」「短期間しか利用しないのに新しい操作を覚えるのが負担」という声がありました。
運営上の課題：オンライン対応により「職員の業務時間が増加した」ほか、オンライン面談中は他の業務ができないため「窓口混雑時に応援に入れない」といった問題が報告されました。
3. 都市部 - モデル2（就職支援プログラム対象者を対象とした試行）
ハローワークの就職支援プログラムに参加する、計画的かつ早期の再就職を目指す方を対象とした、オンライン面談が不要な電子申請のみのモデルです。
開始時期：令和5年7月
対象者：就職支援プログラムの対象者
実績：利用者数は148人、認定は累計232件実施されました。
所要時間：このモデルはオンライン面談がないため、所要時間のデータはありません（参考として、対面の場合は平均5分から10分です）。
利用者の声：
利点：「手続きが簡素化されて楽になった」点が大きな利点として挙げられました。
不満：特に報告されていません。
運営上の課題：面談がないため、運営上の特筆すべき課題は報告されていません。
利用者からの評価：利便性への評価と利用へのためらい
オンライン認定を選択した利用者からは、肯定的な評価が寄せられた。「子供の体調に左右されずに自宅で手続きができて安心した」「悪天候だったので来所する手間が省けて助かった」といった声は、この制度が特に子育て世代や移動に制約のある人々にとって大きな利点であることを示している 。
一方で、対象者全員がオンライン化を選択したわけではなかった。一部のハローワークで行われた調査では、来所困難者のうち希望者は36.4%、就職支援プログラム対象者では22.6%であった 。オンライン認定を選択しなかった理由としては、「すぐに就職するつもりなので、新しいシステムの操作を覚えるのが面倒」「対面で直接、職業相談をしたい」「操作マニュアルが分厚く、分かりにくい」といった点が挙げられた 。これは、オンライン化がもたらす利便性と、新たな操作を学習するコストや対面コミュニケーションの価値とを、利用者が比較検討している状況を示唆している。
運営上の実態：業務効率化への課題
運営側であるハローワークの視点からは、オンライン化が必ずしも業務効率化に直結しないという側面が明らかになった。顕著な点として、オンライン面談1件あたりの所要時間が、平均して対面よりも長くなる傾向があった。接続不良や操作説明に時間を要した場合、最大で30分かかるケースもあり、対面の平均5～10分を上回った 。
この時間増加の要因は、主に利用者の技術的な問題や手続き上の不慣れにあった 。
本人確認の困難さ：利用者のスマートフォンのカメラ性能や室内の照明の反射により、マイナンバーカードや申告書の内容が読み取りにくく、確認作業に時間を要した。
技術サポート：利用者の通信環境や操作の不慣れから接続が中断し、職員が電話で再接続を案内するなどの対応が必要となった。
書類修正の煩雑さ：電子提出された申告書に不備があった場合、画面越しに修正箇所を指示し、利用者に再操作を依頼するプロセスは、紙の書類を前にして直接指導するよりも時間を要した。
さらに、職員配置の硬直化という新たな課題も指摘された。オンライン面談の担当職員は、その時間、面談に専念する必要がある。そのため、対面の窓口が混雑しても応援に入ることができず、結果として来所者の待ち時間が増加する事例も報告された 。
制度の健全性と支援機能の維持
一方で、制度の根幹に関わる点については、肯定的な結果が報告されている。第一に、懸念された不正受給に関して、試行期間中にオンライン認定を通じた求職活動の不適正な申告は一件も確認されなかった 。これは、オンライン化が直ちにモラルハザードの増大にはつながらない可能性を示唆するデータである。
第二に、失業認定と職業相談の連携についても、各ハローワークの工夫によって機能が維持された。認定日とは別にオンラインでの職業相談日を設けたり、名古屋中ハローワークのように、オンライン認定の利用者に独自の職業相談予約システムを案内したりすることで、支援へのアクセスを確保する取り組みが見られた 。これは、認定と相談という二つの機能を分離しつつも、両方のサービスを提供し続けるための新たな運営モデルの可能性を示唆している。
これらの結果は、オンライン化による「利用者の移動コスト削減」という利益に対し、行政側の「対応コストの増加」という課題が生じうることを示している。技術導入だけでなく、利用者のデジタルリテラシーを前提としないサポート体制や、オンラインとオフラインを横断する柔軟な職員配置など、業務プロセス全体の再設計の必要性が明らかになった。
第4章 政策審議の動向：現代化と制度的健全性の両立
失業認定のオンライン化という試みは、厚生労働省内の専門部会においても議論が行われた。そこでは、デジタル化という社会的な要請と、雇用保険制度が持つ理念や機能とをいかに調和させるかという、本質的な点が議論された。
雇用保険部会における慎重論
職業安定分科会雇用保険部会では、オンライン化の方向性自体は認めつつも、拙速な導入には慎重な意見が出された 。委員から提起された主な懸念は、実務的な側面に集中していた。
職員の業務負担：試行結果で明らかになったように、オンライン対応が対面よりも時間を要するケースがあることから、職員の業務負担が増大することへの懸念が示された。人員体制の拡充なしでの全国展開は、現場の負担を増大させかねないという指摘である。
職業相談との連携：失業認定の機会が、求職者の意欲を喚起し、職業相談につなげる接点であったことが改めて指摘された。オンライン化によってこの連携が希薄化し、結果として再就職率に影響が及ぶ可能性への懸念から、オンライン利用者と対面利用者の再就職状況に関するデータ収集の必要性が訴えられた。
対面サービスの維持：オンライン化はあくまで選択肢の一つであり、対面での支援を希望する求職者のニーズに応え続けるべきであるという点で、委員の間で共通の認識が見られた。特に、子育て中の女性などを支援する「マザーズコーナー」のような、対面サービスの価値は、今後も維持・強化されるべきだとされた。
雇用保険制度研究会における根源的な議論
一方、より長期的な制度設計を議論する雇用保険制度研究会では、より踏み込んだテーマも議論された 。
モラルハザードへの懸念：研究会では、対面による失業認定の重要な機能として、モラルハザードの防止が改めて指摘された。保険制度の適切な運営という観点から、オンラインでの確認が対面と同等の実効性を持ちうるのか、慎重な検証が求められた。
個別支援計画の重要性：議論の中で、一部の欧州諸国で導入されているような、個別の再就職支援計画（個別支援計画）を軸とした制度への移行が提案された。これは、4週間に一度の形式的な活動確認ではなく、個別に策定した計画の進捗を確認する形に認定のあり方を変えるという考え方である。このようなアプローチは、オンラインでの進捗報告とも親和性が高いとされた。
制度全体の課題：議論は失業認定の枠を超え、雇用保険制度全体の複雑さや、諸外国と比較した場合のハローワークの職員数の問題にまで及んだ。新たな業務であるオンライン対応を、限られた人員でいかに担っていくかという、構造的な課題が示された。
これらの審議過程は、政府のデジタル改革の要請と、制度の現場や専門家が持つ制度の健全性維持への考えとの間で、調整が行われていたことを示している。試行が限定的な対象者から始められ、慎重な効果検証が行われた背景には、こうした内部での議論があった。最終的に導き出される政策は、一方的な改革ではなく、これらの懸念に応え、制度の根幹を維持するよう調整された、現実的な落としどころが模索された。
第5章 今後の展望：2025年からの全国展開と制度的改善
試行から得られたデータと専門部会での審議を踏まえ、厚生労働省は失業認定オンライン化の次の方針を具体化した。これは、単に試行の規模を拡大するだけでなく、明らかになった課題への対応と制度的な改善策を伴うものである。
2025年1月からの全国展開決定
厚生労働省は、令和7年1月から、オンラインによる失業認定を全国のハローワークで実施することを決定した 。これは、試行段階を終え、デジタル認定が雇用保険制度における標準的な選択肢の一つとして正式に位置づけられることを意味する。
対象者の拡大
全国展開にあたり、オンラインサービスの対象者も拡大される 。
オンライン面談：従来の育児・介護、疾病等の理由に加え、新たに「管轄ハローワークへの往復に4時間以上を要する者」が対象に加えられる 。これは、来所の負担を客観的な基準で判断するものであり、対象範囲の拡大となる。
オンライン手続きのみの認定：「就職支援プログラム」の対象者が、面談なしで電子申請のみによって認定を受けられる仕組みも、同様に全国で実施される 。
試行の教訓を踏まえた改善策
この計画では、試行で顕在化した運営上の課題に対する具体的な解決策がセットで示されている点も特徴である 。
新統合システムの開発（令和7年1月リリース予定）：現在、オンライン認定とオンライン職業相談で別々に利用されているツールを統合した、新たなITシステムの開発が進められている。これにより、利用者と職員双方の操作性が向上し、手続きの円滑化が期待される。
利用者サポートの強化：利用者の操作不慣れが職員の負担増につながった点を踏まえ、サポート体制が強化される。具体的には、操作方法を解説する動画の作成、専門のヘルプデスクの設置、そして複雑だと指摘されたマニュアルの見直しが計画されている。
長期的なペーパーレス化（令和9年以降）：受給資格者証を画像データでメール送信するという現行の方法は、誤送信などのセキュリティリスクがある。この課題に対し、将来的（令和9年1月のハローワークシステム次期更改時）にはマイナポータルと連携し、受給資格者証を電子的に交付・閲覧できる完全なペーパーレス化を目指す方針が示された。
申告書入力の簡素化：エラーが発生しやすかった内職・就労収入の申告について、システム上で分かりやすい注意喚起を行うなどの改修が予定されている。これにより、職員による修正指導の時間を短縮する狙いがある。
この一連の計画は、政府が試行を通じて得られた知見に基づき、政策を修正・発展させていく、段階的に改善を進めるアプローチを取っていることを示している。単に試行を全国に広げるのではなく、試行によって特定された問題点を修正した「改良版」を導入しようとする姿勢は、デジタル化に対応した政策形成の一例と言えるだろう。
第6章 結論：段階的なアプローチによる行政手続きの見直し
雇用保険の失業認定におけるデジタル技術の活用は、「来所原則」からの転換点であり、日本の行政手続きの見直しにおける一つの動きである。そのプロセスは、改革要請から始まり、現場の実態を把握するための試行を経て、課題解決策を盛り込んだ全国展開へと至る、段階的かつ検証に基づいたアプローチが取られている。
この取り組みは、求職者の利便性向上という目標と、制度の適正な運営と再就職支援という従来の機能との間で、バランスを取ることを目指すものであった。その結果として示されたのは、画一的なオンライン化ではなく、対面、オンライン面談、オンライン申請のみ、という利用者の状況に応じた複数の選択肢を提供する、柔軟な制度設計である。
今回のプロセスは、政府が公共サービスを現代化する上での一つの事例となる。パイロット事業を通じてデータを収集し、現場の職員や専門家といった関係者の意見を聴取し、そして特定された課題に対応する解決策を設計する。この一連のサイクルを通じて、厚生労働省は、利便性を高めつつも、雇用保険制度の核となる使命、すなわち給付の適正な管理と失業者の円滑な労働市場への復帰支援、という二つの目的を維持する改革の道筋を示した。これは、デジタル変革が単なる技術導入ではなく、制度に関わる人々にとって持続可能で効果的なものとなることを目指した、行政手続きの見直しの一つのあり方を示している。
以上です。
ユーザからシステム操作が煩雑で分かりにくいと言う意見があったそうですが、ハローワークの求人情報検索やマイナポータルでも、スマホアプリなどと比べてユーザインターフェイスが悪く操作性が悪いと言う印象はありますね。あまり細かい説明書が無くてもアプリが指示する手順通りにやれば簡単に完結してしうような便利さも、これは私が経験があるのですが、マイナーポータルからある申請をしたのですが、後から記入を失敗した事が解ってもアプリ上では修正出来ず、結局窓口に行かない修正が出来ないという事がありました。このようなシステムの使い勝手の向上は今後の課題ですね。
コメント