高市首相答弁巡り国連総長に書簡 「誤った発言の撤回」訴え―中国

時事通信社
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コメント


注目のコメント

  • 梅本 常明
    Create3株式会社代表取締役 及びアンデス電気株式会社顧問
    製造業 / 経営

    受取った側も、唖然、と言う感じじゃないですか、日本から書簡が来るのは分かるけど。
    今回の中国の駄々を、世界が静観しているので、焦っているのではないですか。
    日本の安全保障や自衛隊法、日米安保を考えると、特定のケースの場合はあり得る事なので、世界の主要国では高市さんの発言は受け入れられる、と思います。
    日本としては、無視するしかないでしょうね。


  • 赤井 厚雄
    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    書簡を受け取ったグテーレスさんも困り顔でしょうね。こういうことをいつまでもしていると、この国は「こじらせ国」と見られてしまうのに、スイッチが入ってしまったらもう止まらない、ということなのでしょう。権威主義体制とはそういうものです。結局どの国も取り合ってくれなかったら、中国指導部の怒りの矛先はことの端緒を作った薛剑(大阪総領事)に向かうはず。この方にはお気の毒な未来しか思いつかない。


  • 中嶋 昇
    個人事業主 IT技術ライター
    製造業 / AI

    日本政府は、高市首相の台湾有事に関する発言を「従来の立場に沿うもの」として撤回せず、中国の強い反発に対しても姿勢を崩していません。

    中国が国連への書簡送付や日本産水産物の輸入停止など圧力を強めています。この行為は、高市政権を潰そうとする中国の狙いがうまく機能しておらず、焦っていることを暗に示しています。

    その為、日本は国際社会へ自国の立場を丁寧に説明し、台湾有事が日本の安全保障に直結するとの認識を国連加盟国へ広げる事が重要です。

    また、日米同盟を軸に対中抑止力を維持しつつ、経済的影響への支援策や代替市場の確保も求められます。

    さらに、ASEANとの連携強化を通じて地域の安定を図り、国内外で理解を深めながら、戦略的かつ慎重に中国の圧力に対処する姿勢が重要となります。


  • 松田 武浩
    高齢有資格者

    台湾有事とは、全く触れていない。
    日米安保条約に則り、唯一の同盟国の米国が攻撃を受けた際には、条約に従って、
    存立危機事態として対応する、と述べているだけです。
    同盟関係を結んでおれば、当然の言動です。
    安保条約を結んでいて、集団的自衛権を行使しないと述べる事の方が問題である。
    米軍・航空母艦は、日本の大事なシーレーン防衛を行っている。


  • 加藤 嘉一
    楽天証券経済研究所 客員研究員

    中国は使える手はすべて使って陥れようとしてくるでしょう。日本を孤立させるべく動いてくるでしょう。我が国に反論と反撃のための手立てはあるのか。一つや二つでは話にならないと思います。


  • 中村 卓
    教育と金融(主に保険)の仕事 代表

    情けないことですが、こういうことがあっても、割と日本人が平然としていられるのは、

    アメリカが日本を守ってくれているから(沖縄にでっかいアメリカ軍がいるから)

    ですよね。
    もしそうでなかったら、中国軍がさっさと沖縄にやってきても、ウクライナよりも簡単に占領されるでしょう。

    それが現実であることをしっかりと自覚して、自立した国づくりと、アメリカとの共存関係を作っていくべきでしょう。


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