中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及

中国の国連憲章に記載されている「敵国条項」への言及は、日本に対する一方的な軍事行動を正当化するものであり、一種の恫喝とも取られかねない。日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府として承認しており、日本が一方的に中国に軍事行動を取ることはあり得ない。日本と中国は「戦略的互恵関係」の発展に合意したばかりであり、極端な感情的発言や威嚇行為は両国の国益にならない。冷静に日中関係の回復に対処して頂きたい。

中国は国連重視外交を標榜しており、国連憲章こそが今後の国際関係の規範になるとして、国連憲章に基づく（中国版の国際秩序としての）「新型国際関係」を世界に広げようとしています。そもそも中国にとっては安保理で拒否権があり、総会でも開発途上国が多数を占める国連は有利な場として中国に重視される傾向があります。ただ、問題はその国連憲章の解釈が独自の「中国的解釈」だということです。この記事の「敵国条項」解釈もその事例でしょう。日本は英米仏など、G7の安保理常任理事国を中心に、反論を適切に行うことが求められます。中国が日本への言論戦、認知戦を強化している以上、先進国だけでなく世界全体向けの広報戦略が必要です。