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　台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁をめぐり、木原稔官房長官は21日の記者会見で「（個別具体的な）ケーススタディーのようにとられてもおかしくないようなことを首相が発言された」と指摘したうえで、「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と述べた。米軍が台湾防衛に駆けつけることを想定した首相の発言は適切だったかどうかを問われて答えた。

　集団的自衛権を行使できる存立危機事態の具体的な事例をめぐっては、政府はこれまでの国会審議で、邦人輸送中の米艦防護や中東のホルムズ海峡での機雷除去などを挙げていた。木原氏は、こうした国会審議を念頭に「個別具体的なケーススタディーのようなことは、ごく限られていた」と指摘。今回の首相答弁が「（これまでの国会審議とは）若干異なるような、ケーススタディーのように取られてもおかしくないようなこと」だったと述べた。

　首相は21日午後、南アフリカ・ヨハネスブルクで22、23日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席のために羽田空港を出発した。出発前に記者団の取材に応じ、首相発言に中国側が反発を強めていることについて、10月末の日中首脳会談で中国とは戦略的互恵関係を推進する方向性を確認したと言及し、「こうした考えに一切変わりはない」と強調した。また、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する」と従来の政府見解を述べることに徹した。

　中国が首相発言に反発する中…