組織概要|一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 読み込まれました

ABOUT

組織概要

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ビジョン

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代表挨拶

代表理事

後藤 宗明

Muneaki Goto

PROFILE

早稲田大学政治経済学部卒業後、1995年に富士銀行(現みずほ 銀行)入行。営業、マーケティング、教育研修事業を担当。
2001年ニューヨークへ移住直後の9月11日、ワールドトレードセンターへの飛行機の衝突と崩壊を肉眼で目撃し、翌日からグラウンドゼロの救済ボランティアに参加。2002年、グローバル人材育成を行うスタートアップをニューヨークにて起業、卒業生約 2,000名を輩出。
2008年に帰国し、米国の社会起業家支援NPO アショカの日本法人を2011年に設立後、米国フィンテック企業の日本法人代表、通信ベンチャーの国際部門取締役を経て、アクセンチュアにて人事領域のDXと採用戦略を担当。
2019年AIスタートアップのABEJAにて事業開発、AI研修の企画運営、シリコンバレー拠点を設立。2020年、10年かけて自らを「リスキリング」した経験を基に、リクルートワークス研究所にて「リスキリング~デジタル時代の人材戦略~」「リスキリングする組織」を共同執筆。
2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。2022年、AIを利用してスキル可視化を可能にするリスキリングプラットフォーム、SkyHive Technologiesの日本代表に就任。
石川県加賀市「デジタルカレッジKAGA」理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」委員、経済産業省「スキル標準化調査委員会」委員、リクルートワークス研究所 客員研究員を歴任。政府、自治体向けの政策提言および企業向けのリスキリング導入支援を行う。書籍「自分のスキルをアップデートし続ける『リスキリング』」を2022年9月に上梓。

日本をリスキリングせよ

2014年の米国出張中の最中でした。オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らが発表した論文、“The Future of Employment”を読み、今までにない衝撃を受けました。「今後10年から20年の間に米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化され消失するリスクが高い」というものです。それ以来、「技術的失業」と呼ばれる、「テクノロジーの導入により労働の自動化が加速し、 人間の雇用が失われる社会的課題」への解決策を模索し続けてきました。

そして2016年に米国で国際会議に参加をした際、労働者のスキルギャップを解消し雇用を守りながら、DX(デジタルトランスフォーメーション)等の組織変革を実現する手段として「リスキリング」が政府や企業から注目されていることを初めて知りました。それ以来、デジタル先進国におけるリスキリングの成功事例の調査や関係各者へのインタビューを行いながら、日本におけるリスキリングの導入に向けて活動をしてきました。

昨今注目されている人的資本経営における人材育成の中心的役割を担い、DX等組織の変革を実現する人材を育成し、同時に働く人々のスキルギャップを解消し、雇用維持を実現するのが、リスキリングです。
2021年4月、日本で初めてリスキリングに特化をした非営利団体として、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを立ち上げ、社会課題解決分野、人材育成分野、デジタル分野で活躍されている方々をアドバイザリーボードにお迎えし、政府・自治体向けの政策提言や企業向けのリスキリング導入支援を行なって参ります。

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アドバイザリーボード

ベネッセコーポレーション

社会人教育事業部 部長
(Udemy日本事業責任者)

飯田 智紀

Tomonori Iida

ソフトバンクグループにて経営企画・グループ会社管理、事業再生・国内外投資業務などに従事。2015年9月よりベネッセホールディングスに参画。
現在はベネッセコーポレーションでUdemyを中心に社会人向け教育事業・リスキリング事業を推進中。

エクサウィザーズ

はたらくAI&DX研究所 所長

石原 直子

Naoko Ishihara

銀行、コンサルティング会社を経て2001年からリクルートワークス研究所に参画。
人材マネジメント領域の研究に従事し、2015年から2020年まで機関誌『Works』編集長、2017年から2022年まで人事研究センター長を務めた。
2022年4月、株式会社エクサウィザーズに転じ、はたらくAI&DX研究所所長に就任。専門はタレントマネジメント、ダイバーシティマネジメント、日本型雇用システム、組織変革など。著書に『女性が活躍する会社』(大久保幸夫氏との共著、日経文庫)がある。
近年は、デジタル変革に必要なリスキリングの研究などに注力する。

リクルートワークス研究所

主任研究員

大島 寧子

Yasuko Oshima

東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了後、民間シンクタンク、外務省経済局(OECDに関わる政策調整等)を経て、2017年リクルートワークス研究所に参画。
育児や介護と仕事の両立、デジタル時代の人材育成に関わる政策および組織マネジメントを中心に研究。リクルートワークス研究所で2020年度「DX時代のリスキリング」研究プロジェクト参画、2021年度「中小企業のリスキリング」プロジェクトリーダーを務める。

認定特定非営利活動法人 育て上げネット

理事長

工藤 啓

Kei Kudo

1977年、東京生まれ。米ベルビュー・コミュニティー・カレッジ卒業。2001年に任意団体「育て上げネット」を設立。
2004年にNPO法人化し、理事長に就任。現在に至る。金沢工業大学客員教授、東洋大学非常勤講師。内閣府「パーソナルサポートサービス検討委員会」委員、東京都「東京都生涯学習審議会」委員、「一億総活躍国民会議」委員等を歴任。
著書に「無業社会 働くことができない若者たちの未来(共著・朝日新書)」「NPOで働く(東洋経済新報社)」「大卒だって無職になる(エンターブレイン)」「ニート支援マニュアル(PHP研究所)」など。

エクスポネンシャル・ジャパン株式会社

代表取締役

齋藤 和紀

Kazunori Saito

元金融庁職員、日系・外資系企業にて経営企画・データ分析の後、世界最大手石油化学メーカーのグループ経理部長等を歴任。
成長期にあるベンチャー企業の成長戦略や資金調達をハンズオンでサポート。起業家を発掘し、自らイノベーションを仕掛けることに注力。戦略策定や事業開発から携わることにより成長期にあるベンチャーや企業戦略を財務戦略・技術戦略のスペシャリストとして支えている。
早稲田大学卒、同ファイナンス研究科修了、シンギュラリティ大学修了、エクスポネンシャル・ジャパン代表取締役、アイ・ロボティクス取締役、スペクティ取締役等

株式会社サイバーエージェント

常務執行役員CHO

曽山 哲人

Tetsuhito Soyama

1974年神奈川県横浜市生まれ。上智大学文学部英文学科卒業。1998年伊勢丹に入社、紳士服配属とともに通販サイト立ち上げに参加。
1999年、20名程度だったサイバーエージェントに入社。インターネット広告の営業担当として入社し、後に営業部門統括に就任。2005年に人事本部設立とともに人事本部長に就任。2020年から常務執行役員CHOに就任。2022年、プロダンスリーグDリーグ「サイバーエージェントレジット」のオーナーに就任。YouTuber人事部長ソヤマンとしても活動中。

豊田通商株式会社

経営幹部、CHRO(最高人事責任者)

濱瀬 牧子

Makiko Hamase

MBA取得後ソニー入社。戦略人事から労務・制度に至る人事全般に従事し、ソニーユニバーシティ設立やNYでのグローバル人事の新機軸を展開。関連会社人事総務本部長、本社人事統括部長を歴任。
2013年10月LIXIL入社。執行役員、上席執行役員、理事グローバル人事本部長、GROHE取締役等、同社のグローバル化に貢献。2019年6月豊田通商入社。
CHRO(最高人事責任者)に就任。経済産業省等省庁委員、経営系専門職大学院 認証評価委員、大学アドバイザリーボードメンバー等歴任、各種講演登壇等も務める。

UBSグループ

サステナビリティ・CSR社会貢献の
アジア太平洋地域統括

堀 久美子

Kumiko Hori

14歳で渡英し、英国国立ヨーク大学で学士、レディング大学修士号を取得。
2000年に帰国後、法務省の人権機関で研究員、(株)損害保険ジャパンCSR室を経て、グローバル金融機関UBSでCommunity Affairs, Diversity & Inclusion マネジャーとして日本と韓国オフィスを11年間担当。社員ボランティア参加率を5%から65%へ向上。
東日本大震災復興支援では、これまでに千人の社員が釜石市等で3万時間のボランティアを実施。LGBT、女性リーダー、育児や介護を抱える社員の生産性向上を牽引。2017年、APAC13カ国の社会貢献活動・CSRを統括。2022年スタンフォード大学ビジネス大学院エグゼクティブプログラム修了。
長年の活動の貢献により、2015年11月厚生労働大臣表彰を受賞。2019年企業フィランソロピー大賞。

Microsoft

政策渉外・法務本部

清水 愛子

Aiko Shimizu

米シカゴ大学政治学部、コロンビア大学国際公共政策大学院、ペンシルベニア大学ロースクール卒業。アメリカ、日本、ドイツで国連、米シンクタンク、外資系企業を経て現職。政策渉外の経験をもとに、産学官のパートナーシップを強化し、都市部と地方、大企業と中小企業の間の格差を解消し、日本全国の多様な学習者にAIスキルを習得する機会を提供し、意識を高めることを目指す。

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組織概要

組織名称

一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ

設立

2021年4月

代表理事

後藤宗明

事業内容

1.

日本におけるリスキリング(デジタル人材の育成)の啓発活動

2.

海外におけるリスキリングの成功事例の紹介

3.

リスキリングの普及及び導入支援のための会員組織の運営

4.

リスキリングの導入責任者を育成するための各種認定資格の企画、運営及び実施 

5.

リスキリングの導入及び実施方法についての情報提供及びコンサルティング

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