ウクライナメディアで出回っている露宇戦争停戦の「28項目からなる計画」は以下の通り。余りにもロシア寄りでウクライナと欧州諸国が受け入れることができない内容だ。
このような酷い計画を作成するトランプ政権は話にならない。
1. ウクライナの主権は承認される。
2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的かつ全面的な不可侵協定が締結される。過去30年間のすべての曖昧さは解決済みとみなされる。
3. ロシアは近隣諸国を侵略せず、NATOはこれ以上拡大しないことが期待される。
4. 米国が仲介するロシアとNATOとの間の対話が開催され、すべての安全保障問題を解決し、緊張緩和の条件を整え、地球規模の安全を確保し、協力および将来の経済発展の機会を拡大する。
5. ウクライナは信頼できる安全の保証を受ける。
6. ウクライナ軍の兵力は60万人に制限される。
7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOは今後ウクライナを加盟させない旨の規定を規約に盛り込むことに同意する。
8. NATOはウクライナに軍を駐留させないことに同意する。
9. 欧州の戦闘機はポーランドに配備される。
10. 米国の保証：
米国はこの保証に対して補償を受ける。
ウクライナがロシアを侵攻した場合、保証は失効する。
ロシアがウクライナを侵攻した場合、断固たる協調軍事対応に加え、すべてのグローバル制裁が復活し、新領土の承認および本協定のその他すべての利益は取り消される。
ウクライナが正当な理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全の保証は無効となる。
11. ウクライナはEU加盟の資格を得て、検討期間中は欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。
12. ウクライナ再建のための強力なグローバル支援パッケージが実施される。内容は以下の通り（ただしこれに限定されない）：
a. 技術、データセンター、人工知能など急成長産業への投資を行う「ウクライナ発展基金」の創設。
b. 米国はウクライナと協力し、ガスインフラ（パイプラインおよび貯蔵施設を含む）の共同再建、開発、近代化、運用を行う。
c. 戦災地域の復旧、都市・住宅地の再建および近代化のための共同作業。
d. インフラ整備。
e. 鉱物・天然資源の採掘。
f. 世界銀行はこれらの取り組みを加速するための特別融資パッケージを策定する。
13. ロシアはグローバル経済に再統合される：
a. 制裁の段階的・個別的な解除が協議・合意される。
b. 米国はエネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極におけるレアアース採掘プロジェクトなど、相互に有益な企業機会において長期的な経済協力協定を締結する。
c. ロシアはG8に再招待される。
14. 凍結資産の扱いは以下の通りである：
凍結されたロシア資産1000億ドルは、米国主導のウクライナ再建・投資に充てられる。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はさらに1000億ドルを追加し、ウクライナ再建に使える投資額を増やす。欧州が凍結していた資金は解除される。残りの凍結ロシア資産は、特定の分野における共同プロジェクトを実施する別の米露投資ファンドに投入される。このファンドは関係強化と共通利益の増大を目的とし、再び紛争に戻らない強力な動機付けとなることを目指す。
15. 本協定のすべての条項の遵守を促進・確保するため、米露共同の安全保障問題作業部会が設置される。
16. ロシアは欧州およびウクライナに対する不可侵政策を法律に明記する。
17. 米国とロシアは、START I条約を含む核兵器の不拡散・管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
18. ウクライナは核不拡散条約に従い、非核保有国であることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で再稼働され、生産される電力はロシアとウクライナが50：50で均等に分配する。
20. 両国は学校および社会において異文化理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除するための教育プログラムを実施する：
a. ウクライナは宗教的寛容と言語的少数者の保護に関するEUルールを採用する。
b. 両国はすべての差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
c. すべてのナチス思想および活動は拒絶され、禁止されなければならない。 1/2
米国はこの保証に対して補償を受ける。
ウクライナがロシアを侵攻した場合、保証は失効する。
ロシアがウクライナを侵攻した場合、断固たる協調軍事対応に加え、すべてのグローバル制裁が復活し、新領土の承認および本協定のその他すべての利益は取り消される。
ウクライナが正当な理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全の保証は無効となる。
11. ウクライナはEU加盟の資格を得て、検討期間中は欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。
12. ウクライナ再建のための強力なグローバル支援パッケージが実施される。内容は以下の通り（ただしこれに限定されない）：
a. 技術、データセンター、人工知能など急成長産業への投資を行う「ウクライナ発展基金」の創設。
b. 米国はウクライナと協力し、ガスインフラ（パイプラインおよび貯蔵施設を含む）の共同再建、開発、近代化、運用を行う。
c. 戦災地域の復旧、都市・住宅地の再建および近代化のための共同作業。
d. インフラ整備。
e. 鉱物・天然資源の採掘。
f. 世界銀行はこれらの取り組みを加速するための特別融資パッケージを策定する。
13. ロシアはグローバル経済に再統合される：
a. 制裁の段階的・個別的な解除が協議・合意される。
b. 米国はエネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極におけるレアアース採掘プロジェクトなど、相互に有益な企業機会において長期的な経済協力協定を締結する。
c. ロシアはG8に再招待される。
14. 凍結資産の扱いは以下の通りである：
凍結されたロシア資産1000億ドルは、米国主導のウクライナ再建・投資に充てられる。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はさらに1000億ドルを追加し、ウクライナ再建に使える投資額を増やす。欧州が凍結していた資金は解除される。残りの凍結ロシア資産は、特定の分野における共同プロジェクトを実施する別の米露投資ファンドに投入される。このファンドは関係強化と共通利益の増大を目的とし、再び紛争に戻らない強力な動機付けとなることを目指す。
15. 本協定のすべての条項の遵守を促進・確保するため、米露共同の安全保障問題作業部会が設置される。
16. ロシアは欧州およびウクライナに対する不可侵政策を法律に明記する。
17. 米国とロシアは、START I条約を含む核兵器の不拡散・管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
18. ウクライナは核不拡散条約に従い、非核保有国であることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で再稼働され、生産される電力はロシアとウクライナが50：50で均等に分配する。
20. 両国は学校および社会において異文化理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除するための教育プログラムを実施する：
a. ウクライナは宗教的寛容と言語的少数者の保護に関するEUルールを採用する。
b. 両国はすべての差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
c. すべてのナチス思想および活動は拒絶され、禁止されなければならない。 1/2Quote
Michael Weiss
@michaeldweiss
Doc circulating in Ukrainian media is said to be the 28-point plan. It's not as absurd and dire as has been reported -- it's even more so. Eng. translation follows.
N.B. I absolutely love point 3: "it is expected" Russia won't invade anyone else. Cool. Plus, America profits from
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