という妄想ですね。

「反対意見が一部である」というのはただの願望ですね。 そもそも所属弁護士の意見を聞いてもいないので。 日弁連は合議すらしていませんから、弁護士の総意を語る権限などありません。 まったく、このサイトはすぐに言論統制をしたがる……。

「そういった組織を変えようという動き」などという抽象的な発言になっている時点で貴方自身も本当は理解しているのでしょう。ただの言いがかりに過ぎない、と。 日弁連の会長となるには弁護士能力ではなく『政治力』が不可欠ですし、政治力があるということは法的に問題にならない範囲の圧力で冷遇するということも可能なんですよ。こんなものは弁護士会に限らずあらゆる組織に存在するものです。 "自浄作用"なんて無責任な言葉で解決するのなら、この世にそもそも法律なんて存在しません。 「わざわざ刑法を定めて犯罪を抑制するなんて、人類には自浄作用が無いんだ」と言っているのと同じレベルなんです。

日弁連の政治的発言が問題であるというのはずっと前から指摘されていたこと。 強制加入団体が所属弁護士の意思を無視して勝手に声明を出すのだから『憲法違反』と判断されるべき行為。 『弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善・進歩を図る』という目的に、政治的な発信は一切必要ない。目的の範囲内であるとするのは論理的に不可能だよ。

いい加減に学習しろよ。 お前らが「正しい」ということは間違っている。 お前らが「おかしい！」と言って攻撃することは正しい。 これが日本国民が立憲民主党に対して抱いている心証だし、それが全面的に正しいのが現実だ。 集団的自衛権を行使しなければ安全だというデマを捨てて出直してこい。

無知が過ぎますね。

無知が過ぎますね。

そう思うのは無知な人だけです。 他国が歳費で負担しているものを日本は議員の自己負担としているものが多々存在します。だから議員報酬が『高いように見えるだけ』。

東大教授の癖にまともに政治活動をすると今でもギリギリだってことを知らないのか？ 無知が口を挟もうとするな。 議員報酬がトップ（笑） 単に他の国は『報酬』と『手当』が区別されているだけ。 アメリカの上院議員なんて一人当たりの歳費は億じゃきかない。 日本が議員報酬の中から私設秘書の給料など自己負担が多いってだけの話だって、今どき子どもでも知ってる。

そんなものは見てもいないので知りませんね。

高市さんはそのようなこと発言していませんけど。 理解してから発言しましょう。

あまり喚いてると「立憲民主党は中国政府と結託して高市政権を貶めようとしている。その為に連携して動いているのではないか」と国民からは判断されるぞ。