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2025年度の税制改正で年収200万円以下を対象に160万円まで引き上げられました って胸を張って言えるような政策では無いですからね。 ちゃんと、所得制限なしで178万円まで引き上げるようにしてもらわないといけませんよね。

こうなってしまった以上は、 台湾与党議員からも、台湾にとって非常に重要な態度表明であり感謝している とフォローの言葉もいただいていますし、 日本支援へ訪日観光キャンペーン呼びかけまでやっていただいているとのことで、 これに報いてもらいたいと思います。 もちろん撤回するような話ではないので、今後は台湾の方への対応を優先的に頑張ってもらうしか無いですね。挽回に期待します。

薛氏は8日、Xで朝日新聞が投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し って報じられている点との整合性が取れませんね。 台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時 と見出しを変更したのがその前なのか、その後なのかは 大きなポイントになりそうです。やはり靖国や慰安婦のときと同じやり方を踏襲した可能性があるので、これを検証することが重要だと思います。記事を創作する新聞社ですからね。

やればできるのに、なぜここまで時間がかかったのか、と言いたい思いはあるが、物流コストが下がるのはまずは喜ばしいことです。 高市首相の指示で自民党税制調査会メンバーが入れ替わったことも大きいかもしれませんね。 あとは年収の壁を178万円に引き上げて所得制限も撤廃する件が残っていますね。昨年からの合意事項ですからね。こちらの実現にも期待しましょう。

中国とパイプの太かった公明党から日本維新の会に連立政権の枠組みが変わったことも影響しているのでは、という見方を示されたとのことで、その見解はその通りだと思います。高市政権になってからというものの、公明は離れていくわ、中国はその正体を見せてくるわで、ここまではすでに大活躍と言っていいでしょう。これだけやってくれた政権が過去に日本にあったものか、と振り返ってみてもそう言えます。今後にも期待したいですね。

少数与党なので否決させればいいでしょう。維新ももちろん否決で。まさか野党が賛成したりして？

立憲と中国のコラボで困っている方々には救われる思いでしょうね。 そして、結果的にこう言ってもらえるのはありがたいことですね。

さらに、ショットガンも携行し、危険な場合は発砲することも認められています 日本のクマ対策のヒントとなるかもしれません って銃の携行を認められている米国の事例は、あまりヒントにはならない気がします。

村上と岡本が来季成功するかどうか？それ次第で、今後の日本人野手の価値が左右されそうですね。

ボスへのアピールに利用されてしまったのはたしかでしょう。 これを見たボスは、吠えれば言うことを聞く、と間違えて受け取ってしまわなかったか？恐らくそう勘違いして、いろいろ繰り出してくるのでしょうね。 やはり今後は毅然とした態度と対応が必要だと思います。へりくだる必要は無いということですね。