Yahoo!ニュース

外交のknowhowですね。いまの外務省のみなさんもそれをやってるとは思いますよ。ただ冷静（冷徹？）な対応を阻害する要因（日中両国民相互の敵意をあおる言動の横行）については政府として寛容ながらも適切な措置が必要かと。なお、私はpersona non grataへの言及は「常識として」必要なように思いますが。

新硬貨で対応したんじゃなかったの？自販機は対応ずみと聞いたことあるけど。

そのとおり。中国はこれを「対抗措置」とは言っていない。「対抗措置」はこれから出す，と言っている。ものごとはリアリストに徹しないと道を誤る。冷静に、最悪の状況の中で最善をめざす、これに尽きる。

秦の2世皇帝を発狂させるために使われたのが周囲全員に鹿を馬と呼び馬を鹿と呼ばせる計。奈良の鹿に拘り馬車馬で物議をかもした現首相に対するそこはかとない皮肉も感じる論説だが、いずれにせよまだ早い。今となっては日本はこれが始まる中国の「対抗処置」を冷静に受け止め、奇策ではなく論理での正面からの対応を図ることが肝要かと思う。ことの発端となった台湾有事をめぐる問題については国会での集中審議を設定しこの際、リキを入れた徹底した検討が尽くされることを期待する。

この人はどこへ行くのかな。人が試される局面というのは貴重ですな。

この給付付き税額控除、学者先生による利点はいくつか拝見したが、岸田政権の定額減税と同じではないか？あれは各事業所（会社）や地方行政に多大な負担（莫大な会社経費と税金の浪費！）をかけ、２年有余に渡ってその実施がだらだらと続いている。あんなものはやめた方がいい。同じ財源を使うなら一律給付の方がましだ。高額所得者には・・というなら収入に一律加算して所得税住民税を総合課税で取ったらいい。私見では金融所得課税総合課税の強化、内部留保の時限課税などとセットの消費税減税がいちばんいいと思っているが、岸田内閣時の定額減税のようなものは再現すべきではない。

最近、金正恩さんが習近平さんの代理でやってきた李強さん（首相）に同じ対応をしていました。この人も国内向けというか世間が狭いというか、外交官なら「相手国世論を含めた国際世論を味方につける」という観点が欠如しているのは、それだけで不適格です。それがわからない人ばかりではないと思いたいのですが。ともかく例の暴言総領事やこの人が退けられるようにならなければ中国の「戦狼外交からの脱却」も道遠しでしょうね。

対抗措置のレベルまで踏み出してきましたね。戦狼勢力の声が強まっているのでしょう。もっと抑制の効いた、理を以て日本の非を正すという態度は難しいのでしょうか。こじれが長期化し、低俗なレベルで両国民の嫌悪感や敵意が助長されることは不幸なことです。そういう認識を持った人たちが政権、政府関係者に多数存在することを祈念します。