日中対立の激化の背景は？中国で著しく誤解される日本の「存立危機事態」の定義 政府がやるべきこととは？ #エキスパートトピ
高橋浩祐配信
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存立危機事態は、あくまで日本が集団的自衛権の限定的な行使に踏み切る際の判断基準だ。 決して中国が台湾を攻撃しただけでは、存立危機事態を認定できない。 また、仮に米軍への攻撃があって、それだけで認定できるものではない。 米国を念頭に密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、 日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と規定し、 他に適当な手段がないなど「武力行使の3要件」を満たせば、集団的自衛権が行使できる。 1.存立危機の発生 2.他に手段がないこと 3.必要最小限度の実力行使 なので、中国を侵略するわけではなく、今まで通り、防衛に徹する。
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確かにおっしゃる通りだと思いますが、中国側に立てば台湾は中国古来の領土であり台湾問題は内政の一つであって台湾独立を画策する一部不満分子を取り除く行為は侵略では無く純然たる国内問題であり、日米の存立を脅かす軍事行動では無いとの基本理念を持っている筈だ。唯し日米政府としては、この影響が拡大して南西諸島及び沖縄に及ぶ可能性について警戒注視する必要があり存立では無く重要影響事態と成り得る。又、現トランプ氏が台湾侵攻に介入して米中戦闘状態となれば日米安保に関わり集団的自衛権発動となり日本側は存立事態の可能性がある。何れもこの問題は日本にとって米政府の台湾侵攻に対する軍事基本政策の考え方にかかっているといえる
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中国で誤解と言うが日本国内でも政府はきちんと説明していない。存立危機事態にある「日本と密接な関係にある国」とは米国のこと、と明確に言ったことはないはずだ。それに「台湾有事は日本有事」という言い方は、米国の対応にお関係なく台湾の安全が日本にとって存立危機事態の対象となりうるほど重要というように理解できる。中国に誤解を招かないようにするにはまず日本国内で明確に定義を示す必要がある。
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存立危機事態などというあいまいな理屈をこじつけるから他国からも理解されないのだと思う。要は国益に照らして不利益がある時に戦うのか，それでも戦わないのかという問題だと思う。今の憲法のまま戦争を放棄するのか，憲法を改正して戦争ができる国にするのかどっちかにしてわかりやすくする方が良い。
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なんなんですかこの画像は。左上に中国旗を配置する構図って、視線の起点になるから自然と「主導」「優位」に見えてしまうんですよね。画面の冒頭って一番強調される場所なので、無意識に中心的存在として認識されやすい。左上は「始まり」「先頭」を象徴する位置でもあるので、そこに置かれた要素は格上に感じられる効果があります。だからこの画像の意図は明らかで、中国の優位を静かに刷り込む演出だと考えざるを得ませんね。
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どの様な解釈されたかはともかく、対外的に公式発表された訳でもなく、日本の国会の中での、決定事項でも何でもない答弁に対し、中国政府機関が公式に「撤回せよ」と要求し、応じなかったら色々制限するなど具体的な行動を起こすのって明らかな内政干渉です。 もちろん総理大臣の発言なので、それなりに責任を伴うものではあるけど、「強烈な不満」を述べるに留めるべき事案では？ 撤回要求やその他の行動は日本の主権を侵害している。
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「存立危機事態」が集団的自衛権の限定行使だとしても個別的自衛権の拡大行使だとしても、国際法上何の問題もない。単に「攻めてきたら抵抗しますよ」と言っているに過ぎない。なぜ世界の中で日本のみが無抵抗主義でなければならないのか理解できない。 立民の岡田の質問は兎も角、高市総理の答弁は中国に触れていない。台湾の海峡が軍艦によって封鎖された場合を仮定して、存立危機事態になり得ると答弁したと理解している。相手が中国に限らず、日本の生命線を武力封鎖することは日本の存立危機事態になり得るのは当然だと思う。中国が過剰反応するのは、中国にその気があるからであって、そんなのほっとけばいい。
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そもそもの話として、日本のマスコミはこのニュースに関してきちんと伝える意思があるのでしょうか？以前共同通信の記者の「支持率下げてやる」が話題になってましたが、それの一環に利用されてる気がしてなりません。 今回の中国との件はそんなスケールの小さな話ではありません。日本政府もめげずにこれからも毅然とした対応をお願いしたいです。
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日本(高市氏)はおかしなことを言っていないのに、中国側が誤解して騒いでいるから、正しく理解されるよう発信しよう これが記事の趣旨だと思うが、現実はそうではない むしろ、高市氏以下日本人が誤解している節すらある 件の失言後、岡田氏が「誰が武力攻撃を受けたのか？」と問うても高市氏は「米軍」と答えられなかった これは「台湾が攻撃を受けたら存立危機事態になり得る」と高市氏が想定していたのと同義だ ところが記事内にもあるように、存立危機事態の成立要件には「他“国”が武力攻撃」を受けなければならない 米軍が攻撃を受けていれば、アメリカ“国”が攻撃を受けているのだから何の問題もないが、「1つの中国」を尊重する立場の日本にとって「台湾は他“国”」ではない 故に存立危機事態認定は「1つの中国」の否定にあたるからこそ、中国はこれほどまでに怒りをあらわにしている まずは日本人が正しく理解しなければならない
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誰もが日中が有事の緊迫状態になることなど望んではいない。 要は「存立危機事態の定義」が中国側には理解されていない」ことが問題なのである。日本には憲法があり、他国の領土領海を侵犯することはないし、 他国の内部干渉をすることは決してない。 仮に日本の領土領海が他国に侵犯され、日本の領土領海内で米軍が攻撃され た場合は自衛隊も集団的自衛権行使で日本の安全確保するために参戦することもあり得る」と言うこと、 これの「存立危機」とはそういう最悪の場合を想定したことを言及しただけである。 ここれを中国にはキチンと説明すべき問題で大騒ぎすることではなく、 日本の立場が昔と変わらない。 そう言う核心を言わず「台湾有事には日本も参戦する」がごとく報道する 「マスコミ、ＴＶメディア左派、野党」が問題なのだ。 彼らは「高市サゲ」の道具にこの「存立機器」を使っているだけではないか。まさに本当の敵は近くにいるようだ。
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