日中対立の激化の背景は？中国で著しく誤解される日本の「存立危機事態」の定義 政府がやるべきこととは？ #エキスパートトピ
高橋浩祐配信
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コメント1814件
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この国旗のコラージュは駄目だろ！ 複数の国旗を上下に掲揚することは、上の旗が下の旗の国を従属国と見なすことになり、外交儀礼上マナー違反です。複数国旗を表示する場合は、上下ではなく同じ高さで左右に並べるのが国際的な慣習です。
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中国に限らずここ日本にも一部いるようですが、存立危機事態＝戦争と解釈する人は意外と多いように感じます。 存立危機事態とは何なのか、そこから戦争に至るにはどういうことなのか、きちんとニュースや新聞等で詳しく報じて欲しいです。 米軍による台湾救援という可能性は否定出来ませんので、台湾有事が日本の存立危機事態になる可能性は0では無いと思います。
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正直なところ、中国政府の優秀な官僚が単なる思いこみの誤読をするとも考えづらいので、ほぼ意図的な誤解ということになるでしょう。 問題は、それらが中国国内を通って他国にまで共有されてしまうケース。中国へ一貫した説明が必要なのと同じくらい、第三国への説明と理解を求めることが大切に思います。包み隠さず話せば、通常の国にとってはなお控えめな表現であることが理解されるはずです。 理解は『したくない』人には無意味な概念となるので、そうでない人から確実に浸透させること、声の大きさに負けないことが大切に思います。
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何もしても中国の方針は変わらない。西太平洋の権力拡大戦略にはどうしても尖閣諸島を確保しなくてはならない。また、インド洋の航路は日本と台湾を締め付けるために確保。そのために経済圧力をかけ政治的に日本とは対決し続けることでしょう。
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日米ガイドラインや周辺事態法（1999）の頃には、日本が何を考えているのか（台湾海峡や東シナ海も範囲にある事を）中国も分かっていたはず。これに今になって反発している。 国力・軍事力の差が明確になってきた事と、公明党が外れた事、高市氏及び支持する勢力や国民への専制攻撃、国内的には求心力回復・愛国心涵養に利用されているのだとは思います。 ただし1990～00年代の動きなど、どのくらい周知されているのだろうか。米軍への後方支援から集団的自衛権を用いての台湾援護、という可能性はどこまで理解されているのだろう。出征者や出陣学徒組が自民党幹部にも多かった頃は国境を越えない専守防衛が主流だった。まだその感覚の人も多いように思います。 そして東アジアでの日本の国力を下げようという点で、習近平もトランプも意味は違えど共通しているんじゃないかという気もする。トランプも明確に反論してない。
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資源や部品の輸出入や食糧問題もあると思うが、そもそも仲良くすることは不可能なんだから、将来的には関係を無くすしかないのでは．．． 国がブレさえしなければ、民間企業や国民はそれに合わせて行動を変えていくはず。国が中途半端だから民間もブレてしまう。 日鉄のようなリーダーシップを持ってもらいたい。
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“存立危機事態”について、外国語の前に、日本語でもキチンと分かりやすく報じたニュースを目にした記憶が無い。 これは、かなり関心を持って情報を探した人以外には、明確な理解をしてる人は少ないのではないか。 この状況では、ましてや外国人に伝わる筈がい。 非常に重要な話なので、政府とマスコミは、キチンと分かりやすく伝える姿勢を持って欲しい。
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簡単に言ってしまえば、中国としては台湾有事に於いて米中が衝突の際に日本が同盟国の米国と集団的自衛権の行使で合体し、日米軍との衝突は中国としては絶対に避けたいということ。 もっとシンプルに言えば、要は中国の核心的台湾有事に日本には関わらせたくないということだ。 中国も日本が戦闘に加われば、その分戦力は分散されてしまう。 しかし現実問題として、台湾は日本に近過ぎるし台湾有事があれば、間違いなく先島諸島も甚大なる影響を受けることも真実だ。中国と一戦交えれば、日本も無傷ではいられないことも紛れもない事実だ。 実に頭の痛い難解な問題だ。
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どう考えても焼け石に水だと思いますがね。 中国語版を出して納得する中国政府ではないと考えて違和感はないわけで、現状を鑑みると。 寄り添うとすり寄るの解釈を混濁してはいけないと思うし、そういう事をして日本にとってプラスを産み出すとも考えづらい。 対等に渡り合う為に翻訳版を出すことが火消しに繋がると考えているのならば、申し訳ないが賛同しかねます。
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日本政府として説明を丁寧に行うことは当然必要ですが、 各種マスメディアも戦争を煽りたいのでなければ、 率先して誤解の解消に貢献すべく行動すべきでしょう。 むしろ誤解させようとしているようなメディアがいるように感じるのが、 おかしすぎるところだと思いますね。
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