日中対立の激化の背景は？中国で著しく誤解される日本の「存立危機事態」の定義 政府がやるべきこととは？ #エキスパートトピ
高橋浩祐配信
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主なヤフコメは？
- 中国は国内の不満を外に向けるために日本を批判しており、日本は冷静に対応すべきだと考えています
- 日本政府とマスコミは"存立危機事態"を国内外に分かりやすく伝える努力が必要だという意見もあります
関連ワードは？
- 存立危機事態
- 台湾問題
- 情報操作
コメント1780件
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中国側が政府機関・政府系メディアを通じて日本の「存立危機事態」をあえて曲解して国内に伝えている、という観点がすっぽり抜けている。なぜ中国共産党が「日本が攻めてくる」的な解釈を喧伝しているかといえば、国内の政治体制への不満から国民の目を逸らすため。かつての韓国の反日運動と同じ。 なので日本がいくら中国向けのロビー活動を行っても情報操作されて国内に伝わることはないので、粛々と「根拠のない反日運動（渡航自粛や交易自粛）をしても日本は困らないし自分たちが困るだけ」という状況を生み出せば良い。
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最初から主張すべき事が後から出てくるのは、中国の攻勢に対して丸く収めたいという日本政府の思惑だろう しかし、中国の立場を考えると極めて悪手である 中国側の誤解で制裁行動をとっていると言われたら面子が潰れるからである 具体的な制裁行動が発動する前に言えば丸く収まった可能性があるが、このタイミングで言うのは逆効果です むしろ弱腰の姿勢につけ込まれ、さらなる攻勢をかけられるでしょう
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日本と密接な関係にある他国が攻撃され、それによって日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を存立危機と定めている。 この事態になると、集団的自衛権を行使できるようになり、日本が直接攻撃を受けていなくても、自衛隊の武力行使が可能になると説明がある。 日本に関しては、中国が台湾に武力行使をされた場合にのみ防衛戦に参加なり、援護をする可能性を示唆しており、日本が中国に武力侵攻する事はない。 何が何でも台湾を支配したいという中国側とは明確な差があり、全くの別の解釈が必要。 明らかにロシアがウクライナを支配したい事と同じように見えるが、台湾が中国領だった事は歴史上一度もなく、希少資源目的の為に支配したいに過ぎない。 日本政府がすべきは、東南アジアへの経済的販路拡大であり、日本国民には混乱を招かないスパイ防止法等を作りつつ、テロ対策強化あたりか。 その意味でも、外国からの入国者数は減らす事は大切だ。
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なんで日本が中国語も交えて説明しなければいけないのか。そもそも香港のように台湾も統一したいと考えがこれで明らかになっただけ。日本は一貫して政府の立場を変えていないのだから堂々としていればいい。経済を優先に擦り寄れば小野田大臣が言ってる通りで何かある度にいじめを繰り返すような国に依存することは大きなリスクがある。既に脱中国の働きはあるのだからその動きは変えないほうがいい。
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冷静にスルーですね。いくら言ったって、向こうは戦術としてやってるわけだから。 日本としては粛々と、デカップリングに対応していくしかないと思います。 ただし、こういった状況について、諸外国と一緒になって、彼らの活動を批判すべきだと思います。嫌な思いをした国にはオーストラリアや韓国など、他に多いわけだから、日本サイドに立って批判をしてくれる国を増やす活動はすべきだと思います。国際的な連携が必要ですね。
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確かに記事に書かれている内容で間違いはないと思う。 しかし、中国はそのように解釈はしていない。 中国が台湾に武力行使すれば日本は軍事力をもってこれを阻止する という解釈だ。 細かい微妙なニュアンスなど中国含めて諸外国に伝わることはない と思ったほうがいい。言葉の問題もあるし、そもそも存立危機事態 というのは外国へ伝えるためではなく、あくまで日本国内で判断 すべき事柄。
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立憲議員が訪中後の国会で執拗ともいえる質問を繰り返し高市首相から言質を取ろうとしたことは意図があると思える。中国は不満が高まる国内問題を外政問題にすり替えたい（いつものやり方）し、立憲は就任したばかりの高市総理に汚点を付け支持率を下げたい。なりふり構わず日本に圧をかけようとする中国と、国益を損う行いをしながらだんまりを決め込む立憲との関係は明白だ。
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存立危機事態は日本が防衛活動を行う基準になるものだが、安保の集団的自衛権と絡めて色々言われるようになった。 特に安倍政権の時から周囲が踏み込んだ発言をしたし、安倍氏自身も退任後中国の反発を買うような行為もあった。特に疑問に感じたのは台湾海峡危機が日本のシーレーンに脅威となるから、介入して当然という米国の意向も考慮しない説だ。 そういったことに国内が慣れっこになっていることと、外交上の不文律を首相が逸脱するのは大違いだ。首相としてよくやっていると思うが、ポピュリズムに流されるのではという危惧を持たざるを得ない。
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掲載されている画像は「日本と中国の国旗のコラージュ」という説明とは裏腹に、一方が他方を圧倒し、意図的に従属関係を示唆しているように見えます。 記事の内容に関わらず、国際的なテーマを扱う際には、両国の読者に配慮し、中立的なイメージを使用することが当然の責務ではないでしょうか。このような偏った画像を選択する記事は、その記事自体の公正性を疑わざるを得ません。
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1つ目はアメリカとの関係改善が見えてきたということ。 2つ目は 台湾侵攻が近いということ。 アメリカとの関係が悪い時は日本にすり寄り、関係が良い時は日本を踏みつけてくる。いつものことです。ただ今回は様子が違うような気がします。 噂にすぎないと思いますが、26〜27年に台湾侵攻が実際に行われるという話しを聞いたことがあります。もしかして これを口実に、実行する布石ではないでしょうか。 中国との関係も大事ですが、台湾や近海の地域の対策を、現実味を持って考えた方がいいかもしれません。
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