台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化している。2012年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以来の対立激化だ。

数多くの中国メディアが、「満州事変から真珠湾攻撃に至るまで日本はいわゆる『存亡の危機』を捏造し、徐々に侵略を進めてきた」「『存亡の危機』は、90年以上前の日本による中国侵略の際に用いられた口実と驚くほど似ている」などと報じ、あたかも日本が台湾有事を契機に、中国侵略を始めると報じている。つまり、日本の「存立危機事態」の定義がよく理解されず、誤解が広まっている。日本は対策が急務だ。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

中国にいる日本専門家と意見交換しているが、日本の「存立危機事態」の定義について、日本が台湾有事を口実にして中国を侵略してくるとの誤解が中国側にかなり広がっている。

中国のシンクタンク研究員は「武力で台湾海峡に介入することは侵略であり、これは疑いようがない」と指摘した。そして、数多くの中国メディアが、日本が台湾有事に介入する事態を満州事変と結び付けている。

中国反発の背景には、中国が「核心的利益の中の核心」と位置づける台湾問題に日本の首相が踏み込んだことがある。

しかし、存立危機事態は、あくまで日本が集団的自衛権の限定的な行使に踏み切る際の判断基準だ。決して中国が台湾を攻撃しただけでは、存立危機事態を認定できない。また、仮に米軍への攻撃があって、それだけで認定できるものではない。米国を念頭に密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と規定し、他に適当な手段がないなど「武力行使の3要件」を満たせば、集団的自衛権が行使できる。

存立危機事態の定義は海外ではよく理解されていない。政府や国会議員、メディアは日本語だけでなく、中国語を含めた複数言語で発信して誤解を解かないといけない。